2016年11月29日(火) 更新

退職時の損害賠償への対処法

退職時のトラブルは他人事ではありません

近年、退職時のトラブルが取り沙汰されるようになっています。それだけ退職時のトラブルが増加傾向にあるわけですが、
退職しようとしたら会社が許可してくれない、辞めるならば損害賠償を請求するなど主張をして退職させない、退職しにくい状況にするといった悪質なトラブルが急増しているようです。

このような話はTVの向こうやネットの中だけの話ではありません。景気の改善がまだ不十分な現状、いつ自分の身に降りかかるかは全く予想がつかない時代です。

退職時の損害賠償はほとんどの場合で棄却されるか、大幅な減額を命じられる

退職時に、「本当に損害賠償を請求されたらどうしよう」ということを考えてしまうのかもしれません。
ですが、会社に対して大きな損害を出した場合を除いて、基本的には、そういった発言は一種の脅しで会社に縛り付けておくためのものです。
そのため、実際に退職時の損害賠償を請求してくることは極めて稀です。また仮に、退職時の損害賠償を請求されたとしても内容に不当性がある場合などが多く、裁判などに持ち込めば、ほとんどの場合で退職時の損害賠償の請求は棄却されるか、大幅な減額を命じられます。

退職時に損害賠償などを提示された場合、どうすればいいのか

退職時に損害賠償を請求すると言われても、損害賠償に応じる必要性が生じることはほぼ無いため、退職を取りやめる理由にはなりません。気にせずに退職届(退職願ではありません)を提出して、退職の手続きをしましょう。

退職時に損害賠償の請求をされたからと出社拒否などをするのは絶対NG

退職時に損害賠償の請求をされたからと出社拒否などをするのは絶対NGです。そのようなことを言われたからといって、出社拒否などをするのも控えましょう。
なぜなら、退職時に損害賠償の請求をされたからと出社拒否をすると無断欠勤として扱われ、終業規則に違反するとして懲戒処分を受けてしまうことがあるからです。
退職のトラブルよりも更に面倒なことになるため、出社するのが嫌だと思ってもグッと堪えましょう。

退職に対して応じないという場合は、労働基準監督署に相談・報告

退職のとき、違法な方法を取らずに、あくまで正当な手段を用いて退職するようにします。相手から何を言われても「私は正当な方法を持って退職しました」とはっきり反論できるようにするためにも必要です。
それでも、会社側が退職に対して応じないという場合は、労働基準監督署に相談、報告するのも良い方法です。

会社の言う事を無視して退職し、本当に損害賠償を請求されたら!?

会社の言う事を無視して退職し、本当に損害賠償を請求されたら!?と不安に思う人もいると思いますので、ここで退職後、相手が強硬的に損害賠償を請求してきた場合の対処についてみていきましょう。
相手の如何によっては、こちらに何の非が無い場合でも架空の事実をでっち上げて、損害賠償を請求してくるケースがあります。

過去の実例では逆に損害賠償を請求する結論になったので安心を

架空の事実をでっち上げて、損害賠償を請求するといったケースは誇張表現などではなく、実際に過去に発生したことがあります。
その際は、退職者の方は弁護士に依頼して、毅然として対応しました。結果として、会社側の行った一連の行為は不法行為とされ、逆に会社に対して損害賠償を請求する、という結論に落ちついたようです。

退職で本当に損害賠償を請求されたら毅然とした対応でOK!!

上記の実例のように、不当な要求に対しては毅然として立ち向かえば、解決できることがあります。
退職後、損害賠償の請求が来たからといって黙って支払うのではなく、正当な方法を持って会社に対して反抗することが対処として最も確実です。

退職時の損害賠償への対処法で一番大事なのは毅然とした対応

いかがでしたか!?
今回は、増加する退職時の損害賠償への対処について紹介してきました。退職時に、何かしらのトラブルが起きることはよくあることです。退職するとなったときは、自分にも、何かトラブルが降りかかるかもしれないということを頭に入れて、各種手続きを行うようにしましょう。少しの不手際が相手に反論を与える隙になってしまいます。

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