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2018年04月25日(水) 更新

新入社員が会社をクビになる理由と宣告時の対処法

新入社員が解雇(クビ)にされるには相当の理由がある

相当の理由がない限り、正社員は解雇(クビ)にはされません。単に会社に合わない、仕事ができないという理由では、その社員が役に立てる部門があるかも知れないので、正社員をクビにせず人事異動の措置を取るのが一般的です。
相当の理由があれば正社員はクビになりますが、正当な理由もないのに会社をクビになった場合は、不当な解雇なので裁判所に訴えることも出来ます。

社員の働く権利は「厚く」守られている

労働者の立場は、生活を営む上での基礎です。そのため、法的な条件で手厚く保護されています。 この立場を会社の都合でクビにして終わらせるには、厳しい制約をクリアする必要があります。無理に解雇しても、裁判沙汰になれば会社側には不利な結果が出ます。「退職勧奨」というアプローチをかけ、社員が自ら退職する方向を条件として目指した方が、会社の評判も下がらないため効率が良いでしょう。

「より良い人材を求めている」ではクビにされない

裁判所が解雇を認める能力不足の労働者とは、著しく成績が不良な場合です。活用出来ず、クビなどで辞めて貰うより他に方法のない労働者のことです。もっと良い人材を求めているという程度の理由で、今の従業員をクビにして追い出すのを裁判所は認めません。成績が不良な場合には新入社員と言えど、解雇を言い渡したりクビにする可能性はなくはないということです。

社員がクビになる時とは

このように、新入社員など正社員が持つ雇用者側の権利とは大きなもので、中々正社員はクビにはされないのです。会社側は一度雇った正社員を少々の勤務怠慢ぐらいでクビにできません。しかし、現実に解雇される新入社員もいます。
正社員は中々解雇にできない中で、解雇が正当とされるような理由とは一体何でしょうか?

解雇の条件①裁判所も認める著しい能力不足

新入社員の能力不足を条件にした解雇が正当だと認められるためには、4つを満たすことが求められるでしょう。

■著しい成績不良
■解雇の評価が公正
■改善の見込みが乏しく、改善の機会を与えても反省がない
■能力不足が原因で業務に支障が生じている

以上の4つを満たす場合、新入社員でもクビになる場合があります。

解雇の条件②病気等による就業困難

この正社員の解雇の条件は、病気やケガによる労働能力の喪失が原因のものです。
例えば、交通事故に遭い歩けなくなってしまったのが原因で外回りの営業ができなくなった、うつ病に罹ったことが原因で出社することができなくなった、などのケースです。
この条件は冷たいものだと思いますが、業務に支障を来すとして、会社は正社員にクビを言い渡します。

解雇の条件③会社への多大な損害

懲戒解雇とは、会社に大きな損害を与えた場合など、会社の秩序を乱す行為を労働者が行った場合に、それに対する制裁として解雇が行われるものです。
解雇を行うものであるため、会社の行う懲戒処分の中でもっとも重い処分となります。

新入社員はクビにされやすい?

では、新入社員はクビにされるのでしょうか。まだ会社に入ったばかりなのに条件が整って会社をクビになってしまった。そんな場合には、会社をクビになったこと対してどう対処して良いか分からない新入社員も多いと思います。
新入社員で、条件が整い会社をクビになった場合にはどうしたら良いのでしょうか。

新入社員は中途採用者よりも大目に見てもらえる

判例を見ていると、成績不良による解雇は、高い専門能力を期待される中途採用者です。
「英語が必須なのに英語が喋れない」「SEなのにプログラムが書けない」など、中途採用者は欠落があると解雇(クビ)を言い渡されます。中途採用者はそれまでの経歴を見られているため、新入社員よりも企業から求められる能力も高いです。そこに満たない場合には、正社員でも会社をクビになったという確率は高くなります。

試用期間中は解雇しやすい

新入社員は労働契約解消の裁量範囲が広いです。なぜなら社会人経験が無いからです。そのため、新入社員はむやみに解雇は出来ません。しかし、戦力の見込みが立たない場合には、不当解雇の訴訟リスクを踏まえてまでのクビにすることもやむをえないかもしれません。
試用期間が14日間超過の場合には、試用期間満了1か月前の解雇予告が必要です。このように条件さえそろえば、新入社員でも会社をクビになることがあるのです。

新入社員が解雇されそうになった場合には

新入社員が会社をクビにされそうになったら、経営者に会社をクビになった理由を明確に伝えてもらってください。そして、会社をクビになった理由が、新入社員が納得できる条件かを把握しましょう。新入社員が解雇の理由に納得が行かない場合、労働基準監督署に相談してみましょう。
労働基準監督署では、相談の事実や内容を会社に知らせない対応もしてくれます。

会社に残る意志があるなら労働基準監督署への相談はNG

もし、新入社員として会社に残りたい意思があるのなら、労働基準監督署に話を持ち込むのは避けましょう。そして、会社と直接よく話し合い、一体自分の何が問題にされているのかを理解して、会社をクビにならないために改善の意欲を見せましょう。
新入社員でも会社をクビになる条件が整えば仕事が出来なくなってしまうというのを理解して、日頃の行動から改善して行きましょう。

仕事がクビになったらすぐに転職しよう

新卒でクビになると、経済面で非常に苦しくなるでしょう。そのため、すぐに転職エージェントに相談して、次の職場探しを始めましょう。

しかし、「社会人経験が少なくて実績がないから転職は無理」だと思う人が多いでしょう。そんな人は、転職エージェントの「ハタラクティブ」に相談してみてください。未経験からの正社員登用に特化しており、希望する条件に合った求人紹介から書類添削や面接対策まで、トータルでサポートしてくれますよ!

新入社員が解雇(クビ)になる条件とは「能力不足」継続したい時は交渉を

新入社員は解雇される条件がそろえば会社をクビになるというのもあり得る話です。その際に新入社員が会社をクビになる理由としては、能力不足、病気、多大な損害を与えた、などの条件があります。
しかし、相当の理由が無ければ会社をクビになったりはしません。もし、新入社員が会社をクビになったという場合、その理由に納得出来なければ労働基準監督署へ相談してください。ただし、勤務の継続の意思があれば、労働基準監督署へ相談するのではなく、会社と話し合い交渉してください。
新入社員の方は解雇の条件を知って、日頃の行いを改めましょう。

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