2017年08月04日(金) 更新

日本は遅れている|女性の社会進出を阻む理由と2つの問題点

近年叫ばれている女性の社会進出。その歴史と立ちはだかる現状、問題点を解説します。女性の社会進出は目覚ましく、現在では「ビジネスウーマン」も珍しくありません。しかし、その変化に伴い、いくつかの問題点が浮き彫りになっています。

日本における女性の社会進出の歴史

近年、ニュースなどでよく耳にするようになった「女性の社会進出」の問題。現代社会におけるこの問題について考える前に、まずは日本の女性がどのようにして社会進出を成し遂げて来たかを知っておきましょう。

昔の日本では女性は家事をするのが当たり前の価値観だった

元々、日本社会では女性は子供を産み、育て、家事をするというのが一般的な価値観であり、夫婦片働きが主流でした。しかし、徐々に女性の社会進出は進み、現状では夫婦共働きも増加しています。 その契機となったのは、日本の敗戦です。

戦後の復興から始まった

終戦後の1945年から、国内の女性による社会進出が少しずつ増えていきました。戦後の民主化政策によって、選挙権の獲得や男女の機会均等が実現し女性の権利が向上したためです。1950年からの朝鮮戦争による特需を契機に女性が働く範囲が広がっていきます。 その後の高度経済成長期を経て、現代のように女性が働くことが当たり前になっていったのです。

女性の社会進出が進む3つの背景

女性の社会進出が行われた歴史的背景の裏にある、理由についても確認しておきましょう。 主に経済を維持するための働き手として、女性の需要が高まった点があげられます。

背景には経済成長を高める目的がある

ゴールドマンサックスのレポートによると、現代社会における男女の雇用格差が解決すれば、日本の労働人口は820万人増加するとしています。GDPの水準も15%ほど押し上げる計算です。単純に労働力が増えることで、国力も増大するというわけです。

少子高齢化による人口減で働き手の確保が必要

もう1つの理由として、日本で急速に進む少子高齢化問題への対策もあります。将来的には老人が多くなり、働ける若者の数が少なくなることは必至。それを補うために外国からの移民を入れる考え方もありますが、女性の社会進出率を高めることで、ある程度は対応可能です。

アベノミクスによって女性の社会進出の動きが加速

2012年から発足した、第2次安倍内閣の政策の目玉である「アベノミクス」その中には女性の社会進出も含まれています。 「女性が輝く日本」へ向けた、主な内容としては以下の通りです。

「女性が輝く日本」へ向けた政策

  • 2020年の25歳~44歳の女性就業率を73%にする
  • 「3年間抱っこし放題」で育児休業期間を子供が3歳になるまで延長/

- 2020年の第1子出産前後の女性の継続就業率を55%にする
- 2020年の男性の育児休業取得率を13%にする(2011年2.63%)
- 指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度にする
- 2017年度までに約40万人分の保育の受け皿を整備し待機児童解消を目指す

上記の目標は、国や民間の垣根を超えた協力がなければ実現は難しいでしょう。 では、なぜ現政権が政策の目玉にするほど、女性の社会進出が注目されているのでしょうか。

日本での女性の社会進出における現状は世界と比べ遅れている

アベノミクスで女性の社会進出が促されていても、まだまだ「男女平等」とは言い難く、進出を阻んでいる環境や制度などがあります。現状では、日本における女性の社会進出は、世界各国と比較しても非常に遅れてるのです。それゆえ、指導的地位における女性の占める割合引き上げ、女性役員の登用など、国を挙げて女性の社会進出を支援しようとしているのです。

海外と比べると低い水準

海外の先進国と比較した場合、日本における女性の社会進出率はあまり高くない傾向にあります。1985年に制定された「男女雇用機会均等法」の制定以降も、女性の社会進出は外国と比べると緩やかなものでした。その理由として、出産後に退職した後に社会復帰をするのが難しいという日本特有の事情があるためです。

女性の社会進出に立ちはだかる問題点は出産と仕事の両立

女性の社会進出における大きな問題点は、出産・育児と仕事の両立です。日本の、『企業で働く=長時間労働』という面が、出産・育児と仕事の両立を難しくしているといえるのかもしれません。 反対に、先進国の中では、ドイツの女性の社会進出率が高く、出産後も社会復帰も容易になっています。ワークライフバランス※を重視した考え方が進んでおり、働き方からして日本とは大きく異なっているのです。

※ワークライフバランスとは
仕事とプライベートを両立させることで、より高い能力を発揮できるという考え方。先進国を中心に企業側からも推進が広がっている。日本でまだまだ普及率が低いのが現状。

女性の管理職の割合も低い特徴がある

企業における女性管理職の割合でも、日本は他国に比べて遅れています。 2008年の時点でドイツの女性管理職の割合は38%なのに対し、日本は僅か11.8%でした。北欧のノルウェーでは、2010年に女性管理職の割合が44%を突破するなど、大きな差をつけられています。 しかしそんな日本にも「女性特化」、「年収400万円以上」、「上場企業」、「管理職」といった、ハイレベルな女性向け求人を取り扱う「LiBz CAREER」といった転職エージェントサービスがあります。登録作業も簡単で、キャリアアップを目指すにはぜひ利用したいサービスですが、このような女性に特化した転職サービスはまだ決して多くありません。欧米のように雇用における男女差をなくすためにも、ぜひこのようなサービスがもっと増えて欲しいところです。

今の職場では管理職になれないと感じたら

女性の管理職登用は徐々に改善されてきていますが、すべての企業がそうではありません。もし、今の職場では昇進ができずに管理職になれないのであれば、転職を考えてみてはいかがでしょうか?
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女性の社会進出の現状①制度を活用しづらい職場環境

ここからは女性の社会進出の現状とそれを阻むさまざまな問題点を把握し、今後どのような対策をしていけば良いのかを考えましょう。女性の社会進出における問題点の1つが、職場環境です。福利厚生の一環として育休制度を設けている会社は多くあります。働く女性が出産や育児をする際には、このような制度を是非とも活用したいところです。とはいえ、そこには意外な落とし穴があります。

育休や産休が取得しにくい空気が問題

育休や産休制度はあるのに活用できていない方が多いのが現実です。理由はといえば、職場の環境に尽きます。人手不足による忙しさで育休を取りづらいという方が多い上、マタニティハラスメント(妊娠や出産をした女性が不当な扱いを受けること)の被害も発生しているのです。 日本特有の同調圧力によって、働かずに会社に残ることを良しとしない考え方が蔓延している職場もまだまだあります。

育休を利用せずに退職する女性も多いのが現状

そのため、育休を申請せずに辞めてしまう女性が多いのが現状です。女性が、仕事か家庭のどちらかしか選べない時代はもう終わったと思っている方も多いでしょう。しかし、未だにこのような時代錯誤なケースが存在するという悲しい現実があるのです。

育休からの職場復帰の不安も制度を利用しにくい一因となっている

制度を活用しづらい理由として、育休が終わってからの職場復帰に対する不安があります。 現状、一度育児のために休んだ女性の復帰を歓迎しない職場もあるそうです。会社全体、社会全体でこの問題点への対策を立てなければ、女性の社会進出がこれ以上進むはずもありません。

女性の社会進出の現状②保育園の不足で増える待機児童

出産後の女性が職場復帰する上で抱えているのが待機児童の問題です。保育園不足により、保育園に預けたくても預けられない現状が続いています。女性の社会進出とセットで考えなくてはいけない保育園の設置。しかしながら、働く女性の増加と共に保育園が大幅に不足し、児童の数に追いついていない状況なのです。これでは、出産後もビジネスウーマンとして活躍したいと考える女性は、職場復帰に対して不安を抱きます。

出産後に働けない不安が少子化問題を加速させる

このような現状から、子供を産みたいけれども産めないという女性も多くいます。少子高齢化に拍車をかけることにもなりますし、まさに負のスパイラルですよね。女性の社会進出を語る際には、語らざるを得ないこの問題点。待機児童を解消することが、女性の社会進出を促す第一歩です。

対策ポイント

この点は、アベノミクスの課題である「2017年度までに約40万人分の保育の受け皿を整備し待機児童解消を目指す」によって、改善が急がれる問題です。

育児は女性だけという固定概念も社会進出の壁に

育児は女性の仕事だという男性側の固定観念があることも、女性の社会進出を阻む問題点です。 夫が、育休を取っても何も問題はありません。子供を保育園に預けられなくても、夫が育児に協力してくれれば、女性も職場復帰に積極的になれるはず。しかし、男性が育休を取得するにはまだまだ価値観という高い壁が存在しています。

仕事をしながら育児ができる企業で働きたい...

仕事をしながら育児をするのは大変難しいことです。しかし、企業側の理解とサポートがあれば、実現できることでもあります。今の職場ではそれが難しいのであれば、転職をして環境を変えるのがオススメです。
しかし、"もし落ちたらどうしよう"などと不安を抱える人が多いです。そんな時は、「DODA合格診断」を利用してみましょう!事前に志望企業の合格可能性を診断してくれますので、リスクの低い転職活動が行えます。

日本の女性の社会進出は産休などの制度が利用しづらいことが原因!国や地域をあげた対策が急がれる

昔と比べれば働く女性は大幅に増え、労働環境もかなり改善されました。しかし、女性の社会進出における現状は、まだまだ多くの問題点を抱えています。特に、出産・育児の問題は女性の社会進出だけでなく、国の存続にもかかわる重要な問題です。1つひとつの問題点に真摯に向き合い、現状の解決策を探っていく必要があります。

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