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2016年12月13日(火) 更新

福祉・介護職の経験が役立つ”介護保険認定調査員”という仕事について

介護保険認定調査員とは要介護認定の調査を行う仕事

介護保険認定調査員という職種はあまり知られていないかもしれません。介護保険認定調査員とは、厚生労働省が定めた心身の状況に関する調査(基本調査とされる74項目)と特記事項、主治医意見書をもとにコンピュータ判断である一次判定を行います。その後は介護認定審査会によって、審査判定である二次判定が行われるといった流れで仕事を行うのが、介護保険認定調査員なのです。

認定により給付金の有無や金額が決まる

介護保険を受給するには、認定調査員の調査を受け介護が必要である趣旨の認定を受けなければなりません。また、要介護の区分は以下のように分けられており、認定区分の度合いによって給付金額が変わってくるのもしっかり把握しておきましょう。

要支援1・要支援2
要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5

介護業界には欠かせない介護保険認定調査員

介護保険認定調査員という言葉は、介護の仕事に携わる方なら必ず耳にしたことがあるはずです。支援や介護を求める方にとっては、これからの生活に関わるとても重要な審査になるので、介護保険調査委員という仕事は介護業界において欠かせない役割を担っているのです。

介護保険認定調査員になるには介護支援専門員+研修を受ける必要がある

介護保険認定調査員として活躍してみたい、という方も中にはいるかもしれません。介護保険認定調査員になるには、指定事務受託法人・介護保険施設・地域密着型介護老人福祉施設・に所属している介護支援専門員(ケアマネジャー)であることが求められます。また、各自治体などで行われる介護保険認定調査員の研修を受けることによって、調査員としての仕事が行えるようになるのです。

介護保険認定調査員では福祉や介護職の経験が役立つ

福祉や介護職として社会福祉士やヘルパー経験者で働いていた方は、資格を有していればその経験が生かせる仕事といえるでしょう。一から資格を取得して、介護保険認定調査員を目指すことも可能ですが、福祉や介護などの経験が求められることも少なくないようです。

委員が足りないときは医療に従事した市町村職員に任せることも

社会福祉士やヘルパー経験者でなくても調査委員が足りない場合は、保険や医療、福祉に従事する経験者で認定調査の介護保険事務に携わっている市町村職員にも任せることができるようです。このように介護保険を給付すべきかの認定を行う仕事である以上、介護に従事している必要があるのです。また、自治体によって条件が異なる場合もあるので、働きたいと思う地域の情報をしっかり把握しておきましょう。

介護保険認定調査員は福祉や介護職の経験を活かして要介護認定の調査を行える

介護保険認定調査員は厚生労働省が定めた項目に沿って、要介護認定の調査を行う仕事です。介護支援専門員(ケアマネジャー)や研修など、介護保険認定調査員になるにはいくつかの条件がありますが、介護や福祉職に従事していた方であればその経験が十分に活かせる職業といえるでしょう。社会福祉士やヘルパー経験者が活躍できる介護保険認定調査員は自治体により待遇が異なる場合もあるので、希望する地区の情報をしっかり把握しておく必要があります。

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