2016年12月19日(月) 更新

【生活の強い味方!】家電量販店業界の市場規模と動向について学ぼう

家電量販店業界の基本情報と市場規模

家電量販店という言葉はほとんどの人が知っていると思いますが、商品の品揃えが豊富、という以外に街の電気屋さんと何が違うのでしょうか。また市場規模はどれくらいの規模なのでしょうか!?

家電量販店はなぜ商品が安い?

家電量販店は、家電メーカーから家電製品を一度に大量に仕入れることで、卸値を安く抑えています。そのため、幅広い分野の家電製品を低価格で販売できるのです。家電量販店は、他店より一円でも安い売値を実現するため、仕入れ規模を拡大して家電メーカーとの価格交渉力を強めたり、チェーンストアの特性を生かし店舗間で商品を融通したりするなど、いかにコストを下げるか、ということにしのぎを削っています。

家電量販店の市場規模は6兆円前後!

家電量販店業界の市場規模は6兆円前後で長らく推移しています。
しかしジワジワと市場規模は小さくなってきているのが現状です。平成25-26年の家電量販店業界の、主要対象企業15社の売上高計は、5兆5,904億円となっています。

家電量販店業界は経営統合・業務提携が活発になっている

生き残りをかけ、家電量販店業界では、同業社の買収や子会社化が活発になっています。平成24年には業界首位のヤマダ電機がベスト電器を子会社化。ほかにも、ビックカメラがコジマを買収し子会社化しています。コジマの買収によりビックカメラは業界2位へと浮上しています。激化する競争を勝ち抜くため、家電量販店業界は再編成されつつあるようです。

家電量販店業界の動向は?

それでは、家電量販店の動向と課題についてみていきましょう。大きな市場規模を誇る家電量販店業界ですが、今後はどうなっていくのでしょうか。

以前に比べ回復の兆しが見えている!

家電量販店業界は、平成22年から24年にかけて、家電エコポイントの終了や、地デジ移行にともなう薄型テレビの先取り需要の反動により、各社とも減収減益なりました。業界全体の業績も大きな落ち込みを記録しています。
しかし、平成25年は、国内消費の回復傾向を見せ、消費税増税前の駆け込み需要もあったので、前年から一転して増収しました。
厳しい状況が続いていた家電量販店業界に、消費税増税の影響は受けつつも、以前に比べ回復の兆しが見えています。

ネットショップとの戦いに勝てるかが今後の鍵

ネットショップは、店舗を持たないため家賃や人件費を抑えられ、抑えたコストを商品の価格に反映することで低価格を実現し、商品の品揃えも豊富です。
低価格と幅広い商品という、家電量販店と同じ強みをもつネットショップが台頭してきているのです。高齢化が進んでいけば、店舗にいかなくても買えるネットショップから購入する人が増え、いまにもまして、利用者が増えることが予想されます。
店舗で商品を見て、より安いネットショップで買うという、ある種の抜け目ない人たちも一定数います。
今後は、いかに店舗に来て買ってもらえるかということに重点が置かれそうです。

家電量販店業界の市場規模と動向について学ぼう まとめ

家電量販店業界の市場規模と動向について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。
家電製品は安い物ばかりではないので、不況の影響を受けやすいようですね。
家電量販店業界は回復の兆しを見せていますが、ネットショップと、さまざまな面で差別化を図らなければ生き残るこは難しそうです。
もっと詳しく知りたいと思った方は、一度自分で調べてみてくださいね!

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