2017年07月10日(月) 更新

付随事項の覚書の書き方と例文まとめ

付随事項の覚書の内容は分かりやすく簡潔に

覚書とは簡単な当事者間の合意を示す書類のことで、証拠を残すために作成する分書です。事実照明に関する法律文書ですので、当事者の署名押印、記名押印、印紙が必要になります。記載事項としては、表題、住所、氏名、作成年月等です。覚書は契約書の補助的な書類ですが、効力は契約書と同等のものとなります。分かりやすく誤解のないように記載しましょう。

付随事項の覚書を作成する際に注意すべきポイント

付随事項の覚書を作成する際には、抜け漏れのないように記載しなければいけません。覚書は契約書と同等の扱いになりますので、当事者間で争いが生じた場合には証拠として覚書の内容に従って判断がなされます。覚書の中に自社にとって不利な条件があった場合、相手が覚書を念頭に話を進めてくる可能性がありので、内容に何を記すのかをよく考えておきましょう。

付随事項の覚書の例文まとめ

付随事項の覚書の例文をまとめてみました。例文を参考にしながら合意すべき内容を明確にするよう意識して作成してみましょう。

例文

〇〇〇に関する(決定・確認・承認)事項覚書

甲 株式会社〇〇(以下、甲という)と乙 株式会社〇〇(以下、乙という)は、平成〇年〇月〇日付の〇〇契約書に関して協議のうえ、以下の時効を(決定・確認・承認)し、ここに覚書を交わした。

第1条
甲及び乙は、〇〇に関して事前に〇〇の議案を相互に交わし、両社は社内で検討後、平成〇年〇月〇日の会議で両社が発議した事項に関して協議をおこなった。
第3条
1.甲の発議事項1(〇〇の件)
〇〇することと決定した
2.甲の発議事項2(〇〇の件)
〇〇することを確認した

〇.乙の発議事項1(〇〇の件)
〇〇することを両社が承認した。
〇.乙の発議事項2(〇〇の件)
甲の努力目標とする。

以上を甲と乙の間で(決定・確認・承認)した証として、本書を2通作成し、甲乙それぞれ署名捺印のうえ各1通を保有する。

平成〇年〇月〇日

甲 住 所
会社名 社印
役職
氏名 印

乙 住所
会社名 社印
役職
氏名 印

以上

付随事項の覚書は間違いがないように気を付けて作成しよう

付随事項の覚書についてみてきました。付随事項の覚書は、契約書と同等の効力をもつ文章です。間違いなどないよう、例文を参考に作成してみましょう。作成する際には、自社にとって不利な内容がないか慎重に検討することが大切です。

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