2016年11月29日(火) 更新

ステークホルダーとは?重要視されている意味とその例

ステークホルダーの意味は会社に関わる利害関係者

ステーク(stake)には、儲け、利益という意味があり、ステークホルダーとは、その会社の利害関係者を意味しています。まず大きな利害関係者の例としては株主、顧客、取引先、従業員などです。それだけでなく、例えば一般消費者、地域住民、行政機関や政府までも意味しています。会社によっては仕入れ先や得意先は含まないなど、ステークホルダーの意味を限定しているところもあります。よってステークホルダーの例を挙げましたが、どの会社にも当てはまるわけではないとその意味を理解しておきましょう。

各ステークホルダーの利害関係は一致しない

それぞれのステークホルダーは、企業との関係性、また受ける利害が異なります。例えば、取引先や顧客が期待するのは、充実したサービスと安価な価格、そして従業員は高い給料水準や待遇、適切な業務内容などを意味しているでしょう。また、金融機関を例に挙げると、利息を滞りなく支払うことを望んでいますし、行政機関が例なら、企業が法律にのっとり営業して、税金を納めることを意味していると言えます。そして、株主が望むのは、配当金の上昇です。これらの例をみて分かるように、各ステークホルダーの利害関係は一致しないのがわかるでしょう。

ステークホルダーへの配慮が重要視されている

近年では、ステークホルダーへの配慮が重要視されてきました。ステークホルダーと似たような言葉にストックホルダーがあります。ストックホルダーとは、ステークホルダーのうち、株主のみを意味する言葉です。これまでは、企業および株主の利益を上げることを重要視してきましたが、近年は社会のさまざまなステークホルダーへの配慮が大切であるという考えが広まっていると言えるでしょう。例えば株主総会のように、業績などに関する説明を受ける機会はこれまでもありました。しかし、環境問題や安全性など、社会的責任を果たすためにストックホルダーだけでなくステークホルダーとの対話を重ね、社会における存在意義を高めていく風潮が高まってきたのです。

その関係性は会社の存続にかかわる

会社を運営していくうえで、ステークホルダーを重視するか、ストックホルダーを重視するかという考え方の違いがあります。イギリスやアメリカの例では、ストックホルダーの利益を最重視する傾向がありますが、その他のヨーロッパおよび日本は、どちらかというとステークホルダーを大切にしている傾向があると言えるでしょう。たしかに、企業の法的な所有者は、株主です。しかし、ステークホルダーとの関係性は企業の存続に関わります。ステークホルダーへの損害は、結果的に、株主価値にもつながっていくと考えられるでしょう。

ステークホルダーの利益はストックホルダーにもつながる

企業は株主さえいれば成立するわけではありません。例えば、従業員を雇用し、商品やサービスを消費者へ販売して、銀行からお金を借りたり、行政機関へ納税したりなど、多様なステークホルダーとの関係があって成り立っているのです。そのため、例えば環境に配慮したり、外国人、障害者などを雇用したりするなどにみられるよう、市民の利益につながる意味のある社会貢献を行う必要があります。例に挙げたような活動は結果的に持続的経営につながるだけでなく、結果的にストックホルダーの利益にもつながるのも意味しているのです。

社会への貢献や正しい経営資源の配分が求められる

企業の発展とは、株主や企業利益の最大化を意味すると考える人もすくなくありませんが、今後の日本企業は、株主軽視の姿勢を改め、ステークホルダーなどの社会への貢献と、長期的視野を大切にして運営するべきでしょう。顧客や消費者だけでなく、地域社会に貢献してステークホルダーと良好な関係を維持しつつ、経営資源を正しく配分しなければいけません。

利害関係者を意味するステークホルダーの例は顧客や株主であり企業の存続に関わるので重要

ステークホルダーの中でも、株主は、ストックホルダーと呼ばれます。ステークホルダーとストックホルダーの利益は一見一致せず、どちらを重要視するかというのが議論されますが、社会貢献を行いステークホルダーの利益を確保することは、企業の長期的持続と信頼につながり、結果としてストックホルダーの利益につながるでしょう。これからの企業には、経営資源の正しく配分が望まれていると言えます。

関連コラム