2016年12月04日(日) 更新

ストライキとボイコットの違いと留意点

ストライキとは

ストライキとボイコットの違いと留意点をみていきます。はじめにストライキからです。ストライキとはどういった意味を持つのでしょうか。またストライキが認められないケースがあります。

要求のために労働者が労働組合を組んで一斉に業務を休止すること

ストライキは労働法で認めなれている労働者の権利です。勤めている企業や団体の労働方針や労働環境などに問題や不満がある場合、労働者は労働組合を組み、抗議活動を行う事ができます。労働組合が強い場合、労働組合のストライキに参加しないと逆に立場が悪くなるケースもあります。

個人の抗議活動はストライキと認められない

ストライキは基本は労働組合にて行う抗議活動です。ですので組合を組まず個人で抗議活動の様なものを行うと、それはストライキではなくなり内容によっては会社側から処罰や解雇の対象とされる事があります。

公務員などはストライキが禁止

また公務員や一部の公共事業組合など特定の業種にはストライキが禁止されています。ストライキが禁止された業種にて行うと法律上ではその行為を擁護できなくなります。

ボイコットとは

労働組合を組み抗議活動を行うストライキでした。続いてボイコットです。似ているようで意味合いは全然違います。違いを押えておきましょう。

個人や一定の集団が行う抗議活動

個人や一定の集団での抗議活動をボイコットと言います。会社に不満があり集団で労働を拒否したり、商品、サービスなどの購入を拒否、不買運動を起こすなど、拒否する形で抗議する活動が一般的にボイコットと呼ばれています。

ボイコットはトラブルの原因

ボイコットを擁護する法律はありませんが、禁止する法律もありません。ですので意思表明として行う事自体には問題はありません。ただし抗議活動となるので直接的に罰する事はできなくても、トラブルの元となったり、雇用者に嫌気され解雇の原因ともなりえます。

ボイコットが単なるサボりとみられる場合も

身近な事で、仕事が嫌で会社をボイコットするという様な使われ方もしますが、これは単なるサボりです。会社やサービスの方針に対して意義があり抗議を行動として表すのがボイコットであり、私的な感情での行動はボイコットとはならず迷惑行為となるのでトラブルの元となります。

ストライキとボイコットの留意点

これまではストライキやボイコットといった方法で抗議活動をするのが一般的でした。これが近年変わりつつあります。

ストライキとボイコットの抗議スタイルは過去になりつつある

これまでの様な一致団結といった強いポリシーはなくなるかもしれませんが、自由度の高い新たな抗議スタイルとして今後主流になっていくかもしれません。

今後の抗議の主流はインターネットに

インターネットは匿名でこれまでの様に身分を明かさない抗議が可能です。また利便性の高さやネット人口の増加から、これまで以上に多くの抗議の声が飛び交います。

ストライキとボイコットの違いは労働者の権利の有無

雇用者と労働者、この関係がある以上、ストライキやボイコットはお互いの意思疎通としてあって当然な事かと思います。ただしやはり抗議活動ですので、トラブルや抗争の元となる事は否めません。よって、このような活動をする場合は、正統な理由やポリシーを持った上で参加する事が自身の為にもお互いの為にも大切であると言えます。ストライキとボイコットの違いを知り、雇用における関係を良好なものにしましょう。またリスクが高いストライキとボイコットを行うよりもネットで抗議活動をしたほうが無難かもしれません。

人気の転職サイト特集

  1. doda合格診断:あの人気企業に転職できるかも?あなたの合格可能性を3ステップで簡単診断

    2018年度最新版の転職人気企業上位300社への合格可能性を診断!転職市場におけるあなたの実力が簡単に分かります。

  2. ハタラクティブ:内定率は80%以上!20代(第二新卒・既卒)や未経験業界への転職に強い

    内定率は業界トップクラスの80%!カウンセリング実績6万人以上から得られたノウハウをもとに、20代・第二新卒ならではの悩みや不安を解決してくれます。

  3. リクルートエージェント:求人数&転職成功実績No.1!登録必須の転職サイト

    業界最大級の規模を誇り、求人数と転職成功実績でNo.1を獲得しているため、多くの転職者に選ばれ続けています!非公開求人が約90%を占めているのも魅力的です。

関連コラム