2017年01月16日(月) 更新

社員旅行のためにパスポートを!経費で落ちる?個人で負担?

社員旅行が強制参加なら経費で落ちる

社員旅行が強制参加であれば、仕事の一環として行われています。つまり、社員旅行は海外出張と同義になります。その際にかかる費用は全て経費として会社が負担してくれますが、パスポートに関しては会社以外でも使用するので、経費として落としてくれるかは会社によって違います。

社員旅行が出勤扱いになっている場合

社員旅行が強制参加となっている場合は、時間外労働として割増賃金を受け取れます。その場合は、完全に仕事として扱われるので、仕事によるパスポートの取得費用は経費で落ちる可能性があります。具体的な規定が設けられていない場合は、経費にしてもらえない場合もあります。

パスポートの取得費用に関する規定

社員旅行で海外に行く機会が多い場合は、社員とのトラブルを避ける為にパスポートの取得費用に関して規定を設けている場合があります。規定が設けられている場合は、規定の内容に従う必要があります。個人負担とされているのなら、自分にとっては不要であっても個人負担でパスポートの取得が求められます。

社員旅行のパスポートの取得費用で異議があるなら

規定で定められていても、どうしても異議を唱えたい場合は一度上司と相談することが大切です。同じ様な考えの同僚も存在する場合は、結託して上司に相談することが重要です。予め規定で定められていても、社員旅行を気持ちよく楽しめない状況であれば、臨機応変に改変してくれる可能性があります。

社員旅行による海外出張規則の適応

パスポートは海外出張の際にも必要になります。その際には、全額まではいかずともいくらかの支援を受けられます。社員旅行が目的であっても、強制参加の社員旅行であれば出張扱いとなり、パスポートの取得費用の補助を経費として受けられます。

規則の適応をしてもらえない場合

どれだけパスポートの取得費用の補助について明記されていても、労務管理者がそれを適応させない場合があります。会社の経費削減の為に、パスポートは個人負担で取得するように伝えられるケースがあるのです。その際には、ハッキリと規定違反であることを訴えましょう。弱い立場と思ってうやむやにされて、泣き寝入りする事になるので、上司を通して説得してもらうなど工夫が必要です。

社員旅行におけるパスポートの取得費用は社内規則による

社員旅行が義務とされていなかったとしても、参加者を増やす為にパスポートの取得費用を支援してもらえる場合があります。しかし、会社の風潮によっては基本的に自分が使用するものなので、全額個人負担にされるケースもあります。会社の方針によって変わるので、予め労務管理者に尋ねておきましょう。

人気の転職サイト特集

  1. doda合格診断:あの人気企業に転職できるかも?あなたの合格可能性を3ステップで簡単診断

    2018年度最新版の転職人気企業上位300社への合格可能性を診断!転職市場におけるあなたの実力が簡単に分かります。

  2. ハタラクティブ:内定率は80%以上!20代(第二新卒・既卒)や未経験業界への転職に強い

    内定率は業界トップクラスの80%!カウンセリング実績6万人以上から得られたノウハウをもとに、20代・第二新卒ならではの悩みや不安を解決してくれます。

  3. リクルートエージェント:求人数&転職成功実績No.1!登録必須の転職サイト

    業界最大級の規模を誇り、求人数と転職成功実績でNo.1を獲得しているため、多くの転職者に選ばれ続けています!非公開求人が約90%を占めているのも魅力的です。

関連コラム