2017年01月16日(月) 更新

公認会計士の年収は?税理士との違いと資格を取得する方法

公認会計士とは

高収入が得られる職業として、公認会計士を挙げる人も多いでしょう。公認会計士は日本経済において欠かせない職業であり、責任重大な業務を行う仕事です。
まずは公認会計士の仕事内容について説明しましょう。

代表的な仕事内容は「監査」

上場企業や資本金が5億円以上の企業は、違法な経営をしていないかチェックするための「監査」を受けることが法律で義務付けられています。この「監査」が公認会計士の代表的な仕事です。「監査」では、企業の収入や支出などが記載された財務書類を調査し、内容にミスがないかを確認します。
第三者によって経営状態をチェックすることにより、「粉飾決算」を防ぐことが可能となっています。

「監査」は日本経済の混乱を防ぐための重要な業務

「監査」は日本経済の混乱を防ぐためにも重要な業務です。粉飾決算が頻繁に行われれば、株主や投資家、関連企業は正当な判断ができなくなり、経済的な損失や混乱に繋がります。

粉飾決算を防ぎ、経済的な損失や混乱を引き起こさないためにも、「監査」の仕事は非常に重要な業務なのです。

「コンサルティング」や「税務」も行う

公認会計士は、「監査」以外にも「コンサルティング」や「税務」も行います。
公認会計士の持つ専門知識を活用して経営戦略やコスト削減、企業の合併などについて提案し、企業の経営を支えたり、税に関する書類作成や申告を行う「税務」の仕事も公認会計士の分野に入ります。

公認会計士は監査法人に勤務するケースが多いですが、一般企業の会計関連の部署やコンサルティング会社に就職する人もいます。

公認会計士の年収

気になるのは、公認会計士の年収ですよね。公認会計士の年収は高額であるという話をよく聞きますが、この話は本当のようですよ。公認会計士の年収について、独自に調べた結果を紹介しましょう。

平均年収は約770万円

公認会計士の平均年収は約770万円です。
年齢別の平均年収は、20代が約650万円、30代が約760万円、40代が約900万円、50代が約920万円、60代以上が約1,060万円となります。

どの年代も比較的高収入であることがわかります。20代の時点で年収は500万円を上回っており、さらに40代の平均年収は約900万円ですが、中には1,000万円を超える人もいるようです。

年収が高い仕事は「管理部門の管理職」

公認会計士が就く仕事の中でも、特に年収が高いと言われている仕事は、「管理部門の管理職」です。平均年収は約1,000万円になります。「管理部門の管理職」は、主に一般企業で予算の作成や調整などを行います。
一般企業で働く公認会計士の場合、40代で年収1,000万円以上という人が多い傾向「があります。

監査法人の場合は経験を積むにつれて年収が上がる

公認会計士の大半は監査法人に就職します。監査法人に勤務する公認会計士の年収も高額であり、平均年収は約770万円になります。
監査法人の場合は経験を積むにつれて年収が上がり、30代の平均年収は約770万円、40代で約890万円、50代で約970万円、60代で約1,200万円という結果が出ています。

公認会計士と税理士の違い

公認会計士に関して気になるのが、税理士との違いです。公認会計士と税理士との違いを具体的に説明できる人は多くはないでしょう。
公認会計士と税理士との違いとは?

公認会計士になると税理士になることもできる

実は公認会計士になると、税理士になることもできます。
公認会計士の資格を取得すると、税理士に必要な知識も持っているとみなされます。そのため、公認会計士の資格を取得した後、税理士会に登録すれば税理士として働けるようになります。
公認会計士と税理士の両方の肩書を持つ人がいるのはこのためです。

税理士になっても公認会計士にはなれない

公認会計士になれば税理士にもなれるのであれば、「税理士の資格を取れば公認会計士の資格も得られるのでは?」と思いますよね。しかし、税理士になっても公認会計士の資格は得られません。公認会計士は税理士の仕事に必要な知識を持っていますが、逆に税理士は公認会計士の仕事に必要な知識を持っていないからです。

税理士志望者の中には税理士の試験ではなく、公認会計士の試験を受けて、公認会計士の資格と税理士の資格をまとめて取得しようとする人も少なくありません。

税理士の仕事内容は「税務」であり公認会計士とは異なる

税理士の仕事内容は「税務」であり、公認会計士の仕事内容である「監査」「コンサルティング」とは異なるものです。税理士には「税務」に関する専門知識を持っていますが、「監査」や「コンサルティング」は専門外になります。

このため、税理士の資格を取得しても公認会計士の資格は得られないというわけです。

公認会計士の顧客は大企業・税理士は中小企業が多い

公認会計士と税理士では、主な顧客も異なります。公認会計士の顧客は、業務内容的に大企業がほとんどです。そのため、大企業が集中する大都市で働くケースが多いですね。

税理士の業務内容である「税務」は、企業の規模に関係なく必ず行う必要のあるものです。そのため、大企業よりも中小企業が顧客になるケースが目立ちます。

地方には大企業はあまりないため、公認会計士が地方で開業する場合は、主に「税務」を引き受けて顧客を確保するのが主流となるようです。

公認会計士になる方法

公認会計士になるには、国家試験に合格する必要がありますが、合格しただけでは公認会計士として働けません。公認会計士になる方法について説明しましょう。

公認会計士試験に合格して資格を取得する

まずは公認会計士試験に合格して資格を取得します。試験は筆記試験で、会計に関する知識が問われます。
必ず受験する科目は、「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」の4科目。これらに加えて、「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の中から1科目を選び、試験を受けます。

現場での業務補助経験を2年間積む

筆記試験に合格したら、次に現場で業務補助経験を2年間以上積まなければなりません。監査法人などに就職し、実際の業務に触れていき、この期間で実践的な知識やノウハウを身につけます。

修了考査をクリアすれば公認会計士として登録される

業務補助経験を積んだら、日本公認会計士協会が行う修了考査を受けます。修了考査は筆記試験で、この考査をクリアすれば、公認会計士として登録されます。

一般的に公認会計士の筆記試験に合格するまでに必要な勉強時間は、2年~3年と言われています。2年~3年勉強して試験に合格、それから業務補助経験を2年以上積むとなると、公認会計士として働けるようになるには、最低でも4年はかかります。

公認会計士の合格率・難易度

最後に、公認会計士の合格率や難易度について説明しておきましょう。公認会計士の国家試験は難関であることで知られていますが、合格率・難易度はどれくらいでしょうか。

合格率は10%前後

公認会計士の筆記試験の合格率は、わずか10%前後です。司法試験と同じくらいの難易度だと言われています。
平成19年の合格率は約19%であり、ここ数年の合格率のおよそ2倍となっています。19年以降、合格率は下がりはじめ、平成23年には約7%にまで落ち込みました。公認会計士の試験に合格するために、何年も試験を受け続ける人も少なくありません。

今後は試験がさらに合格率が下がると予想されている

公認会計士の国家試験は、今後さらに合格率が下がると予想されています。
ここ最近で問題視されているのが、公認会計士の採用数を合格者数が大幅に上回っていることです。公認会計士の試験に合格したのに、就職先がないという事態は非常に深刻です。

その対策として、試験の難易度を挙げて合格者数を減らすという方法が考えられています。合格者数を減らすことで、採用数とのかい離をなくそうというのです。
この対策が実行されるかどうかは定かではありませんが、公認会計士を目指すなら、これまで以上に勉強に励まなければならないでしょう。

公認会計士の平均年収は約770万円!合格率を下げるためさらに難関になるかも

公認会計士の平均年収は約770万円であり、年代別の平均年収も比較的高めです。公認会計士の多くは監査法人に就職しますが、一般企業に就職する人も増えています。出世や年収アップのためには、経験やノウハウを積んだり、専門知識や語学力の勉強をし続けることが大切と言われています。

また、今後は現時点でも低い合格率がさらに低くなる可能性もあります。今以上に試験の難易度が上がったとしても合格できるような対策や勉強が必要となるでしょう。

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