2016年11月25日(金) 更新

役職を降りる際に提出する降格願いに関して

降格届を提出しても引き留めにあう!

役職は何であれ、自ら職を降りたいと降格願いの提出を考えるには、それなりの理由があります。しかし、降格願いを出せば、更に上の役職が管理能力に対して疑問の目を向けられます。そのために、降格願いを出した際には、どれだけ決意が固くても、あらゆる手段で引き止められると覚悟しておきましょう。

引き留め=考え直す最後のチャンス

降格願いを提出して受理され、役職を解かれるということは、今後の出世の道が閉ざされるという意味です。どのような理由であっても、人より高い立場を与えられていて、自ら役職を降りると、再昇進させてもまた繰り返すと考えられてしまいます。
そのため、引き留められたら、降格願いを提出するか、最後に将来を考え直すチャンスだと思い、決意を固める必要があります。

役職を降りると減給になる

役職がつく立場の人は、基本的に給与と役職手当が支給されているので、平社員よりも高給を得ています。しかし、降格願いを提出すると、役職はなくなる訳ですがら、当然ながらある程度の減給があります。
労働基準法で定められた限度額が適応され、1日の平均賃金の半額かつ月給の1割に相当する金額が、減給されると考えておきましょう。

役職を降り減給されれば全て完了

役職手当の金額は、月給の1割以上に相当する金額であるケースがほとんどですが、役職を降りた人物に役職手当を支払う義務は無いので、もちろん限度額の適応外となります。何かしらの役職に就いていた人物としては、役職を降りたいと降格願いを提出し、そして減給されたことを確認して、ようやく降格を実感するのです。

降格願いの正しい書き方

降格願いを書く際には、わかりやすく理由が明確になっているかに注意して、ビジネス文書の形式で書くのが大切です。字体や文字の大きさを揃えるように考慮して、見栄えを意識した降格願いを作成しましょう。そして、上層部に理解して納得してもらう為に、理由やその原因を明確に記載しましょう。

不服申し立てをしないと明記する

自ら降格願いを出す場合には、降格願いの最後に、不服申し立てを一切行わないと記載しましょう。降格によってどのような処分をされても、一切の不服申し立てを行わないという意味が込められており、降格後に無駄なトラブルを起こさないと伝えましょう。会社としては、後から不当な内容の降格だと労働審判を起こされてしまうと、労力の無駄遣いになりますし、そうなるとあなたが望んでいない最悪の結果にもなり得るのです。

役職を降りる際の降格願いは減給と出世がなくなる覚悟で提出しよう!

今回は、役職を降りる際に提出する降格願いに関して見てきました。役職に就いている人が降格願いを提出すると、部下の士気が下がります。それは、会社にとって望ましいことではありませんので、当然ながら引き留めにあうと覚悟しましょう。それでも、決意が揺らがないのであれば、減給と出世が閉ざされるのは承知したうえで、不服申し立てをしない旨を明記した降格願いを、速やかに会社に提出しましょう。

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