2019年08月07日(水) 更新

交通費って貰えるの?アルバイトで支給されるときの基礎知識!

交通費の支給に法律上の決まりはない

労働をする際の法律の基本である労働基準法には、交通費の支給については書かれていません。交通費は場合に応じて契約事に決められる趣旨のものなのです。そのため、アルバイトの雇用契約を結ぶ際にしっかりと書面でいくらぐらい貰えるのか、といったことを確認しておく事が大事です。

アルバイトでも貴重な人材ほど交通費が出やすい

野党側にとっては交通費も重要な経費です。そのためになるべく安く収めたいのですが、アルバイトの人手が足りなかったり、経験豊富な人材などは交通費を払ってでも雇いたいものなのです。こういった事情も考慮して交通費を考えていくことは大事です。

交通費が出るアルバイトを探す

アルバイトの求人サイトによっては交通費が支給されるような求人を集めたものも多いですが、交通費が出るアルバイトには長期間働くのが前提であったり、多少の経験が必要であるものが多いのが特徴です。とはいえ、一般のアルバイトでも地方ほどこういった交通費が支給されやすいですから、しっかりと求人情報で交通費が出ることを確認して応募しましょう。

交通費を選ぶか時給を選ぶか

交通費が支給されるといっても精々1万円程度であることがほとんどです。そのためにより長時間働くならば、時給が高いアルバイトを選んだほうが交通費の支給がなくてもお得であることが多いのです。時給から交通費支給分を差し引いて、実際の時給を考えてみることはより賢い働き方をする上で欠かせません。こういった計算は実際にアルバイトに応募する前にしてどっちが得かを見極めましょう。

やってはいけない!交通費の詐称

交通費が出ているのに徒歩や自転車で向かったり、実際の申請とは違う方法で通勤して交通費を浮かせているといった場合には、交通費を詐称したとも受け取られます。場合によっては返還もありえますし、トラブルの種になるのでやってはいけません。

交通費の不正受給は解雇もあり得る!

交通費は少額な場合も多いため、不正受給することに対して背信度を低く感じている人が多くいますが、なかには不正申告による交通費の不正受給で懲戒解雇にまで発展した例もあります。交通費の詐称は犯罪です。絶対にやめましょう。

交通費が支給されるアルバイト、支給されないアルバイト

法律上は交通費に関するものはないので、しっかりと雇用契約時に書面で確認することが大事です。また交通費を選ぶか、それとも時給を選ぶかをしっかりと計算して考えることもやっておきたいことです。たとえ交通費の詐称をしても返還の可能性があります。ほかにも全額支給といった文句に注意して、アルバイトに応募していきたいものです。

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