2018年01月18日(木) 更新

アルバイトの交通費は「103万円の壁」に含まれるのか?税金の問題について

アルバイト所得における103万の内の「課税」「非課税」という括り

103万円の壁、というのは「課税対象になる」所得の上限を意味しています。つまり、貰ったお金の中でも「非課税」の部分については、その範疇ではないということです。

通常の交通費は103万を超えても非課税所得

アルバイトに限らず、交通費(バスや電車などの公共交通機関を利用する場合・定期券も含む)の非課税分は、月10万円とされています。
交通費で、月10万円を超えるというのはそうそうあり得ませんが、10万円を超えると課税対象となります。超えた分が課税所得となります。

年収が103万を超えずに100万円ちょうどであっても、月の交通費が11万円だった場合、オーバーした1万円×12ヶ月分で年収合計は112万円となります。
しかし、「103万の壁」を超えてもこれは非課税の交通費に含まれるため、課税対象にはなりません。

アルバイト通勤が自動車の場合103万に含まれるのか?

自動車の場合、非課税分に含まれる限度額は、片道の通勤距離に応じて変化します。
また、自動車通勤の場合は燃料(ガソリン)代の他に有料道路の使用料も交通費の対象となります。しかし、最近の燃料代の高沸状況を考えると、公共交通機関を利用した通勤よりも、限度額を超えてしまいそうになる方もいるかもしれません。

少し距離のある職場に高速道路を利用して通う、という状況下などでは尚更です。

ほんの少しでも節約してみる

地域で一番安いガソリンスタンドを利用したり、いつも給油するスタンドが決まっていれば、その会社のカードを作るというのもひとつの手。
サービスデーを設けているところもあるので、探してみましょう。有料道路の中には、回数券を発行している道路もあります。大抵の場合は割安になっておりますので、そういったチケットを利用するのも交通費を抑える手段となります。(金券ショップでの取り扱いがあれば、さらに抑えられます。)

アルバイト先の職場側にも相談する

自分で自分の交通費・移動手段を見直すと同時に、アルバイト先の職場に確認することも必要です。103万や限度額を案じる前に、身の回りを再確認しましょう。

移動にかかる費用が「交通費」

アルバイトだけに限ったことではありませんが、引っ越しした場合、交通費の額が変わる場合があります。その申請を忘れては意味がありません。交通費に関しては、職場に確認すれば現在の状況が分かるはずです。

103万には含まれないがアルバイトでも交通費の見直しを怠らない

基本的に非課税となる交通費は「103万の壁」としてそれほど恐れる必要はありません。
しかし、年に一度は見直しをしましょう。年契約のアルバイトなどでは、更新時が良い機会になります。一定額の支給がある場合はもちろんのこと、自分で申請する場合でも、定期的な見直しや注意を怠らないに越したことはありません。

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