2018年04月25日(水) 更新

アルバイトでも知っておくべき所得税の税率

アルバイトの給与はいくらから税金がかかるのか

まずはアルバイトでの給与は、いくらから税金がかかるようになるのかを知っておきましょう。中には税金がかからないギリギリで抑えたいと思う人もいらっしゃるでしょうし、そのラインは知っていて損はないと言えるでしょう。

アルバイトの年間給与が103万円以上で税金がかかる

所得税というのは、年間給与が103万円以上にてかかってくる税金になります。それ以下であれば税金の心配というものは全く必要ないと言えるのではないでしょうか。また月の給与が8万8千円以上になると、扶養控除申告書をバイト先に提出していても、一時的に仮の所得税として源泉徴収されます。年間で103万円を下回る給与だった時には、その時源泉徴収されたお金を確定申告で返金してもらいましょう。

アルバイトの所得税の税率

では気になるアルバイトでかかる所得税の税率に関して、説明をしていきたいと思います。所得税は累進課税となりますので、所得によって税率が変わってきますし、また控除などもあるのでそのあたりに触れていきます。

年間所得330万円以下の給与の所得税率

基本的にアルバイトにて年間所得330万円をこえるという事はあまりないと考えられますから、とりあえずここでは195万円以下の税率、そして195万円から330万円以下の税率について説明をします。195万円以下であれば税率は控除なしで5%、195万円以上で330万円以下の場合には控除額が42万7千5百円で税率は10%です。計算の方法としては、給与掛けることの税率引く控除額です。

アルバイトでも所得税の他に住民税がかかります

今までは所得税だけに焦点をあててきましたが、実はアルバイトでも年間給与96.5万円以上から住民税がかかります。住んでいる区市町村に支払う住民税についても税率を説明していきたいと思います。

住民税の税率は一律10%

住民税は、所得税とは違い、累進課税ではありません。一律で所得には関係なく、10%となります。しかし、市ごとに基礎控除がかわります。目安としては30万円から33万円程の控除があると考えてください。そうすれば、問題ないと言えるのではないでしょうか。詳しくはご自分がお住まいの市の公式ホームページなどで調べてみてください。

アルバイトの所得税の税率は年収によって異なる!

まず前提としてアルバイトの年間給与が103万円のラインをこえていなければ、税金はかかりません。それ以上で所得税がかかる時には、195万円まで5%で控除はなし、195万円から330万円までで税率10%控除額が42万7千5百円であると覚えておけば、だいたいの方がこの範囲でおさまるのではないでしょうか。また住民税に関しては一律の税率となりますから、控除額はそれぞれ区市町村のホームページなどで確認をしてください。

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