2016年11月25日(金) 更新

会社員が病気療養する時に必要な手続きと復職する時の注意点

会社員が病気や怪我をした時

大きな病気や怪我が長期間入院や病気療養をすることになったら、どのようにすれはよいのでしょうか。正社員の場合は、会社を休んだり復職するのに手続きをする必要があります。また、会社が定めている就業規則や労働協約によって、休職や復職にさまざまなケースがあります。

休職制度を利用する

休職制度にもいくつか種類があります。病気や怪我による休職期間が短期間の場合は、有給休暇を利用する方法もあります。有給休暇は勤続年数によって何日とれるかが決まりますが、最高20日ほどになる場合が多いようです。

病気療養にしばらくかかる場合は病気欠勤を利用する

有給休暇で療養に必要な日数が足りない場合、病気欠勤となり、医師の診断書が必要になります。病気欠勤の期間は、会社の就業規則によって違いがありますが、1ヶ月から1、5ヶ月ほどの期間と定めている会社が多いようです。

それでも病気療養はおわらなければ病気休職する

有給休暇や病気欠勤などを利用しても療養期間が足りない場合、休職扱いとなります。休職についても、会社の就業規則について明記してあるので、確認してみる必要があります。休職の場合は、会社から給与がでないケースがほとんどですが、なかには給与の何割かを休職中に受け取れることを規定している会社もあります。また就労していなくても、休職中は給与のかわりに健康保険組合から傷病手当金を受け取るれます。傷病手当金は、標準報酬月額の6割が支払われます。傷病手当金の適応は、社会保険の加入が条件になるので、基本的に正社員であれば利用できるはずです。病気療養が終われば、次は復職に向けて動かなければいけません。復職に関する注意点を見ていきましょう。

病気療養が終わったら復職を目指す

復職してもリハビリ期間が必要

長期の休職期間が終わり、職場復帰しても、いきなり通常勤務は難しいと思います。労働環境によって働き方には違いがありますが、デスクワーク中心で体力的に負担の少ない仕事でも、休職直後の勤務時間や内容は半日勤務などから始めるのが望ましいです。会社にリハビリ出勤の制度があれば利用し、ゆるやかに社会復帰できるように体調を整えましょう。

病気療養から復職したら無理せず、除々に会社中心の生活に体を慣らしていく

休職制度は、正社員が病気や怪我などによる理由のために就労できなくなった時に、会社側がその地位を維持させたまま回復を待ち、その期間は就労の義務を免除するもので、会社によってさまざなな規定があります。病気療養中は治療に専念し、休職制度を十分利用しましょう。復職した後は、就労環境に体が慣れないことも多く、無理すると体調を崩しがちです。リハビリ出勤などを利用して、スムーズに社会復帰できるようにしてきましょう。

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