2016年12月09日(金) 更新

【休職させたい】会社が命令書を出す際に気を付けたいポイントまとめ

命令書の前に!休職する社員と話し合いができているか

まず、大前提としてきっちり社員と話し合いができているかが非常に重要です。話し合いをせず、一方的に休職命令書を出すのは危険だと言えます。休職する社員が会社からの休職命令書を受け取ることに納得していなければ、後になって問題になりかねません。それだけは避けましょう。

会社から「働ける状態でないこと」をしっかり伝える

会社と社員で、納得がいくまできっちり話し合うことです。できるだけ話し合いで解決しましょう。ふつう会社の就業規則では、うつなどを含む傷病などで社員が一定期間満足に就業できない場合は休職を求めることが可能と、明記されているはずです。また、社員の質問にはきっちりと答えましょう。理想は話し合いの後で、休職命令書をだすことです。

休職に足る客観的な事実があるか

話し合っても決まらなければ、客観的な事実を用意しましょう。休職の原因は何かしらの病気に関連しているのであれば、病院の診断書などがよいかもしれません。誰がみても明らかな証拠を用意するとよいでしょう。

産業医の診断書など第三者に間に入ってもらおう

利害のない第三者から、客観的な意見をもらいましょう。特に産業医などの存在は、現在の社員が就業できる状態かどうかを診断してもらえる、休職に関しての最適な判断材料です。このように、社員と会社側が主観的になり、客観的に話せていない場合は客観的な意見を求めましょう。論理的に物事を進めていくことが大切です。お互い納得の行く形で進みましょう。

弁護士にきちんと相談しておこう

法律のプロフェッショナルである、弁護士には事前に相談しておきましょう。また、会社の就業規則には十分注意しておきましょう。休職に関して、就業規則の内容は非常に重要です。裁判などに持ち込まれた際、その内容次第で展開が大きく変わる可能性があります。

休職命令書は会社と社員が話し合った後での最終手段

休職命令書を出す際は、双方できっちり話し合うことが大切です。一番の理想は双方が納得のいくまで、話し合うことです。大事にならないように納得のいくまで、話し合いを重ねましょう。その上で、休職命令書を出すようにしましょう。

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