2016年12月03日(土) 更新

【休職経験が分かる?】在職証明書を作成する際の3つの注意点

在職証明書の注意点① 休職中の給与がない場合

休職の際には給与が支給されないケースが一般的なので、年収を記載する項目が在職証明書に設けられている場合は、その年収の低さから休職の経験を知られてしまう可能性があります。
会社の在職証明書のテンプレートを自分で作れる状況にあるのであれば、年収ではなく基本給を記載する欄だけ設けておきましょう。

在職証明書を見ても気づかれないケースもある

休職期間が非常に短い場合には、年収の低さから休職の経験を知られてしまうことはありません。一ヶ月程度の休職であっても、20~30万円程度の年収の低下であれば、そもそもの年収を知られていない限りは気づかれません。
2ヶ月以上の休職の場合のみ、年収の項目を設けないことが大切です。

在職証明書の注意点② 休職期間が長い場合の備考欄

休職期間が長い場合においては、会社が休職に関して備考欄に記載する場合があります。
勤続年数に休職期間を含むのが一般的ですが、実際にその期間中は社会人経験に含まないので、転職先に提出する場合において、面接を受ける資格を満たしていないと判断される可能性があります。

休職理由までは記載されない

どれだけ休職期間が長くても、その理由までは在籍証明書に記載されません。しかし、転職先の面接時に持参を求められた場合など、直接対話する機会がある場合は、休職の理由を尋ねられる可能性が高いです。
その際は、正直に話さずに家庭の事情など当たり障りの無い回答を用意して乗り切る必要があります。

在籍証明書の注意点③ 在職を証明できれば問題無い

在職証明書の提出を求められるタイミングは様々ですが、在籍を証明できる内容であれば問題ありません。休職に関して記載しても、場合によっては不利にはなりません。
嘘の情報に書き換えたり、文書を偽造する方が罪に問われるので、ポジティブに考えて在職証明書を提出しましょう。

在籍証明書の項目が多ければ多いほど問題がある

在籍証明書に必須な項目は、基本給と勤続年数程度なので、それ以上の項目は特に必要とされません。無駄に項目が多ければ多いほどに、その情報から休職の経験を知られてしまうリスクが増えるので、求められている内容のみで作成してもらうように、会社に申請することが大切です。
会社としても忙しいので、無駄な項目は省いて作成してもらえる場合があります。

休職期間が不利になる可能性を考えて在職証明書は自分で作成しよう

在職証明書のテンプレートがパソコンに入っているのであれば、無駄な項目を省いて作成しましょう。会社の承認が必要であっても、項目を省いた理由を伝えれば問題ありません。
休職期間の存在を知られることによって不利になるような状況であれば、できるだけ在籍証明書の項目は少ない方がいいので、無駄を省いて作成しましょう。

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