2016年11月25日(金) 更新

【休職はお金がない!】給与から税金を控除される際の対処法

休職中も税金は毎月支払う必要がある

休職中は、一切の賃金が支払われないケースがほとんどです。しかし、税金納付の義務は残っているので、毎月数万円を納め続けなければなりません。通常では給与から控除されますが、休職することでマイナスになってしまうので、その場合は休職者が会社に然るべき金額を支払います。

復職後にまとめて税金を納める方法もある

休職期間が一年間など長期間ではない場合は、復職後にまとめて支払わせてもらえる場合があります。
休職中は収入が無い為に、税金を支払うことで生活ができなくなる可能性があり、それを防ぐ為に会社の良心によってそういった処置が取られる場合があります。

休職中は税金控除ではなく普通徴収に切り替える

休職中に税金の控除をされる場合には、普通徴収に切り替えてもらったほうが良いでしょう。今までは特別徴収によって給与から税金が控除されていたところを、普通徴収に切り替えて自分で納付すれば、一回の支払い額は増えますが支払う期間が減るので、それまでにお金を工面できれば問題なく支払えます。

一括徴収を求められる可能性もある

休職した時点で税金を一括徴収するように求められる場合があります。一括徴収するようになれば、一気に負担がかかってしまうので普通徴収での納付を希望しましょう。
これは、形式的な意味合いが強いので、一括で支払えない理由は問われますが、普通徴収にスムーズに切り替えてもらえるのが一般的です。

休職中は年末調整で配偶者控除を受けるのも手

年末調整で年間所得が103万円以下であった場合には、配偶者控除を受けられます。自分がその対象となった場合には、配偶者控除を受ければ休職中に支払った税金のいくらかが返還されて、金銭面の負担を軽くできます。
自分に配偶者がいるのが絶対条件なので、必ずしも適応されるとは限りませんが、休職期間がある場合はこの方法がお得です。

休職中も給与が支給される場合は別

休職中も給与が支給されたり、傷病手当や労災保険によって収入を得ていた場合においては、配偶者控除は受けられない場合がほとんどです。あくまでも長期間休職しており、その間に給与を支給してもらえなかった場合に限るので注意しましょう。
税金が控除され続けて休職している間に苦労をしても、いくらかは返ってくるので途中で支払いを挫折しないようにしましょう。

休職していて無給の状態で税金の控除はリスクが大きい

休職していて給与が支給されていない状態において、税金が控除されてしまう事態は避けたいものです。
無理をして支払い続けると他の重要なところに使うお金が余らずに、苦労してしまいます。税金控除は休職者にとってリスクが高いので、休職中は療養に専念する為にもお金に関して苦労しないように対策を立てましょう。

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