2017年01月16日(月) 更新

健康診断を個人で受ける際の費用と必要な検査項目

会社員と個人での健康診断の違いとは?

健康診断をする場合、会社員の場合は通常会社側が費用を負担してくれます。それは労働安全衛生法により、会社は従業員の健康診断を行う義務があるからです。

会社に自分の健康を知られてしまいますが、雇用の関係上仕方がないものです。むしろ、費用を負担してもらい健康診断が受けられることはラッキーといえるでしょう。

個人で健康診断を受けると、費用は自己負担

個人事業主・フリーター・専業主婦などは、健康診断を自己負担で受ける必要があります。実際に会社が行っている健康診断を、そのまま受ける場合は、1万円前後の費用が掛かります。

人間ドックのように特別な装置を利用し、部屋代がかかる健康診断の場合は、数万円の費用がかかります。もちろん、健康診断を受ける義務は会社員と個人の場合は違い、自分の判断で健康診断を受けるか決めます。

「個人」でも保険組合に入っていれば、健康診断の負担は軽くなる

「個人」と言いましたが、個人の中でも一部の個人事業主は「健康保険組合」に加入している場合があります。その場合は組合がある程度、健康診断の費用を負担してくれるので、負担は軽くなります。その他の個人事業主・フリーター・専業主婦は、すべての費用を自分で負担します。

保険適用も医療費控除もなく、費用は1万円前後

健康診断の費用は、保険適用にならず全額負担になります。診療行為の一環ではないので、医療費控除にもなりません。また、個人事業主が自分を社員に見立てて「福利厚生費」などの経費として落とそうとしても、必要経費と認められません。

ただし、健康診断の結果病気が分かり、その後治療を受けた場合は、その健康診断も治療の一環となり、医療費控除の対象になります。健康診断の個人の負担額は、だいたい1万円前後になります。

個人で受ける健康診断に必要な検査項目とは?

労働安全衛生法で決められている法定項目があります。会社が従業員に受けさせる義務がある健康診断の項目です。

どのような項目かと言うと、「既往歴、服薬歴の調査」「自覚症状の有無の県さ」「身体測定」「視力測定・聴力測定」「血糖値検査」「貧血の検査」「血圧測定」「血中脂質検査」「肝機能検査」「尿検査」「胸部X線検査」「心電図検査」などの13項目です。個人も参考にしたい項目です。

「一般定期健診」が健康診断で必要な検査項目

上記の検査項目をまとめて「一般定期健診」と呼ばれています。この検査を受けた場合、個人の負担はだいたい1万円前後になります。また、最近増えている「生活習慣病健診」などのオプションを加えると、金額はかなり高くなっていきます。

市町村によっては、保健所で最低限の健康診断を無料で受けられる場合がありますので、自治体のホームページなどをチェックするといいでしょう。

個人で受ける健康診断の費用は約1万円前後で、一般定期健診が必要な検査項目

個人の場合、健康診断は会社員と違って義務ではありません。健康診断未経験という人もいるでしょう。会社で普通に行われている、労働安全衛生法に定められている13項目を受けるとだいたい1万円前後の費用がかかります。

健康診断の費用は、痛い出費になりますが、個人であるほど体調管理は重要です。定期的に健康診断を受けたいものです。市町村が行っている負担が軽い検診などと組み合わせて、きちんと健康管理をしていきましょう。

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