2016年11月29日(火) 更新

依願退職をする際に考えるべき退職金支給の有無

依願退職は基本的に不利な状況を作る

依願退職は会社から解雇する訳ではないので、退職金額の部分でも不利な状況を作りやすいです。特に退職金は支給されない可能性もあるため、自分でその状況を飲み込めるのかを考えておかなければいけません。

会社によっては会社都合での解雇でない限り、退職金を支給しないところ、退職金額を大幅に減らす、退職金の支給に一定以上の年数を要求するといったところもあります。

依願退職の場合は退職金が支払われなくてもやむを得ない

依願退職で退職金支給の条件に合わなければ、退職金の支給がないまま退職することになります。これは会社から解雇を言い渡したわけではなく依願退職となるので仕方がないです。

後から会社と揉め事になるとこちらが不利になりますし、退職金の規定は会社ごとに決められているのです。そのため退職金が支給されない、退職金額が少ないといったところも受け入れるしかありません。

依願退職でも退職金が支給される場合もある!

依願退職の場合は、退職金の支給や支払われる金額に期待しない方が良いです。ところが例外として、ある条件を超えていれば、依願退職でも退職金をもらえる場合があるのです。それはどのような場合なのかを見ていきましょう。

勤続年数の条件を超えていれば多少の金額が支給される

その条件とは、勤続年数が会社の指定する年数を超えている場合です。勤続年数の条件さえ超えていれば、依願退職でも退職金が支給される可能性があります。

しかし、退社する会社内である程度活躍していないと、少ない金額の退職金しか支給されません。金額が低いからと言って上乗せを要求する事もできませんので、これも「会社から解雇する訳ではなく、依頼退職だから仕方ない」と諦めましょう。

退職金額は解雇時よりも低くなりやすい

自分から会社を辞めると決めたら、会社は止めはしませんが、そのぶん退職金として支払う金額を抑えてしまいます。最後まで仕事をしている人には高い金額となる退職金を支給しますが、そうでない人には支払う金額を抑えてしまうのです。これは依願退職の持つデメリットです。

依願退職をするなら事前に会社と相談しよう

依願退職をする際には、会社によって退職金の支給金額などについての相談を受け付けるところもあります。

ここで、会社と退職金支給の話をしておけば、そもそも自分が退職金を受け取れるのかどうかも分かります。依願退職をするなら確認のため、一応会社と退職金の支給金額などについて相談する方が望ましいです。

依願退職の際は提示された退職金の金額で納得する

前述から紹介しているように、依願退職の場合は会社から解雇を言い渡す訳ではなく、個人的な理由で退社する訳ですから、支払われる退職金の金額には納得しておくのが無難です。

依願退職して、退職金の支給金額に納得できず更なる高額な金銭を要求した場合、揉め事になってしまう可能性もでてきます。

出来る限り提示された退職金の支給金額には納得して、それからどのような方法で足りない金額分を補うのか考えてください。解雇と違い、依願退職の場合は色々と考えられる事があるはずです。

依願退職の場合は退職金が支給されたとしても金額に期待できない

いかがでしたか?今回は、依願退職したときの退職金の支給金額などについて紹介してきました。まずは、依頼退職は会社から解雇を言い渡した退職ではないという部分を頭に入れておきましょう。

会社からの解雇ではない依願退職だと、退職金が支給されたとしても微々たる金額で終わるケースがあります。これは入社してすぐの社員に起こりやすいケースです。長く働いていればそれだけの退職金を貰えますが、そうした状況を生み出すには、これまでしっかり働いていなければなりません。

解雇による退職ではなく、依頼退職をした際には、退職金が多くもらえるとは考えず、ある程度の金額でも退職金が支給されれば良いと思えるくらいで十分と思ってください。

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