事前に年収や適職を見極めるのが転職成功のカギ
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2018年09月11日(火) 更新

支払日はいつ?企業によって異なる退職金が振り込まれる日

退職金はいつ振り込まれるの?

「退職金はいつ振り込まれるの?労働者から指定できるのか?」という点は、退職者にとって一番気になるところです。
退職すれば収入を失うことと同じなので、今後の生活を考えれば少しでも早く支給日が来て欲しいものですよね。また、家庭の都合などで一刻も早くお金が必要になってしまった場合などに、会社はその請求に応じてくれるのでしょうか?

労働基準法によると退職金の支払日は7日以内

退職金がいつ振り込まれるの?という問題に関しては、労働基準法の23条に「使用者は、労働者の退職において、権利者の請求があった場合においては、七日以内に賃金を支払わなければならない」と定められています。
この法律に則ると、労働者からの請求があった場合、会社は労働者が退職してから7日以内に退職金の支払日を設定しなければならなりません。ただし、会社が就業規則を定めていれば、この限りではありません。

退職金制度がない場合は転職を考えよう

企業によっては退職金制度がないところもあります。退職金支給は義務ではありませんので、入社した後にその事実に気づく場合があります。退職金がもらえる・もらえないでは老後の生活水準が大きく変わりますので、もらえる企業に転職することをお勧めします

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退職金の支払日が会社の就業規則で定められている場合

実際に労働基準法で退職金の支払日が7日以内とされていても、うまくはいかないケースがあります。
退職金支給に関する記載が、会社の就業規則にあった場合はどうなるのか確認していきましょう。

支給日は労働基準法よりも就業規則が優先されるというルール

退職金の支給日については、労働基準法と就業規則の力関係で見ると、就業規則の方が上になります。
退職金は法律で支給が定められているものではなく、就業規則に基づき支給されているためです。よって、退職金は就業規則に定められている日までに支給されれば問題はありません。
退職金がいつ振り込まれるのか確認したい場合は、就業規則の「退職金の支払い期日に関する記載」を確認しましょう。

一般的に退職金はいつ振り込まれるのか?

では、会社が退職金がいつ振り込まれるのかについて、就業規則に定められている場合、一般的にはいつ頃が支払日になると考えれば良いのでしょうか?

退職した月の翌々月までに振り込まれるのが慣例

退職金は、慣例として「退職後1週間から、退職した月の翌々月頃」までに支払われる傾向にあるようです。
通常は、退職時に総務担当の人から説明を受けるはずです。支払日については、就業規則に定められている時期までに支払われれば問題ありませんが、会社によっては資金繰りの関係から、支払い時期の延長を相談されるが可能性あるかもしれません。
しかし、支払い期間を使用者側の都合で延長させることは、原則許されません。
もし延長されてしまった場合、退職金には5年間の時効が定められています。また、延長による遅延利息はつきません。
使用者側から退職金を延長され、更に支払う意思も見られない場合は、社会保険労務士や、労働基準監督署に相談をしましょう。
お世話になった会社に対して同情の余地はあると思いますが、5年で時効となってしまいます。そのことは頭にいれておいた方が良いでしょう。

退職金がいつ振り込まれるのかは会社の就業規則次第!一般的に翌々月までには支払われる

退職金の支払日は、就業規則に基づき決定されます。
一般的には退職した月の翌々月頃までに支払われますが、退職月の給与と一緒に支払われるケースは少ないようです。
退職金は、長い年月勤務した後では金額も相当高くなるため、会社側の計算も時間がかかるものです。そのことも頭にいれて、生活をどうするのか、資産運用をどうするのか、早いうちから考えておきましょう。
退職の際には「いつ振り込まれる予定なのか」事前に確認してみるといいかもしれませんね。

また、退職金制度が今勤めている企業にない場合は、転職を考えるのも一つの手です!利用は無料ですので、意思が固まっていなくても、まずは相談から始めてみてください。エージェントが丁寧にサポートしてくれますよ。

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