2017年01月16日(月) 更新

公務員の退職金の計算方法と平均金額

公務員の退職金は俸給表で計算される

公務員の退職金の計算方法は、20の俸給表に基づくことになっています。
公務員全体の56%程を締める行政職俸給表の計算方法は、行政職俸給表を除いた19の俸給表の適用を受けない全ての公務員を適用の範囲としており、これによって退職金が算出されます。

国家公務員の退職金の計算方法とは

国家公務員の退職金の計算方法は次のようになっています。

【基本額(退職日の俸給月額かかる退職理由別、勤続年数支給率)+調整額】

これは、退職理由の中で定年退職の場合、
支給率は、
勤続年数20年で25.55625%
勤続年数25年で34.5825%
勤続年数30年で42.4125%という数字になります。
尚、勤続年数35年以上の場合は全て49.59%となっています。

計算方法による調整額というのは、平成18年に施行されたもので、これは民間企業のポイント制を公務員の人事運用などに合わせて取り入れたものです。

ちなみに、公務員の定年の年齢は基本的に60歳となっていますが、医師や守衛、用務員や検事、検察官などは61歳から65歳と若干の違いがあります。

公務員の退職金の平均金額はここ数年、2294,9万円

では、公務員の退職金の平均はいくら位なのでしょうか。
先ほどの計算方法などにあてはめた場合、ここ数年の定年退職金の平均額は、2294,9万円となっており、そのうちの行政職俸給表の適用者は2600人ほどで、平均の退職手当は2379,9万円です。

退職金額別の受給者の割合は

退職手当支給額別の受給者の中の割合で一番多いのは常勤の職員で、
行政職俸給表どちらも2000万円から2500円となっており、それぞれが50パーセントと75パーセントを占めています。
その次に2500万円から3000万円まで、1500万円から2000万円となっています。

更に高額の退職金を受け取る公務員もいる

全体の1パーセントほどですが、とても高額な退職金を支給されている公務員の人もいます。
退職金額とは、一体いくらぐらいなのでしょうか。退職金は後述しますが、この中に含む人は、民間企業の平均を大きく上回っており、出世できれば公務員の退職金はかなり優遇されているといえるでしょう。

民間企業の平均から2~3倍の退職金をもらう人もいる

ここ数年の平均では常勤の職員で、
退職金の額が4000万円から5000万円未満の人が平均40人で、
5000万円から6000万円の人は30人ほど、そして一番多い8000万円以上の人が1~2人程度となっています。
行政職俸給表の適用者だけを見てみると、3000万円から3500万円までが30人、4000万円から4500万円までが1~2人となっています。人数は少ないものの、民間企業では役員クラスでも受け取ることが、難しい退職を受け取れる人が、現実にいるのです。

まだまだ民間企業より優遇された計算方法で算出している公務員の退職金

公務員の退職金の計算方法に見てきましたが、いかがでしたでしょうか。
退職後の収入源である退職金や公的年金の金額を考えたら、退職金の金額からも、公務員は優遇されている、というイメージはまだまだ本当のようです。
国によって民間企業に近づける是正がなされたとはいえ、約400万円は民間企業よりは退職金の平均が高くなっているので、まだまだ公務員人気は続きそうです。

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