2016年11月29日(火) 更新

国家公務員の退職金の平均支給額と計算方法

国家公務員の退職金の平均支給額は2,300万円

国家公務員が退職する際にもらえる、退職金の支給額について気になるところだと思います。独自調べによると、国家公務員の退職金の平均支給額は、2,300万円です。

これは、一般企業の退職金と比べると、800万円程度高くなるので、国家公務員は退職金の支給額だけを見ても、かなり優遇されていると言えます。また、等級や勤続年数、退職時の基本給に加えて、調整額が加算されるので、平均支給額として紹介した2,300万円より多くの退職金をもらっている方もいます。

調整額の決め方

国家公務員の退職金調整額は、等級や勤続年数によって月毎に定められています。たとえば、毎月3万円もの調整額を適応される場合は、1年間で36万円となり、勤続年数が20年であれば、調整額だけで720万円にもなります。

国家公務員は、この調整額によって年金額が大きく上がるので、普段の自分の役職がどれだけ上に位置しているのかが重要となります。

国家公務員の退職金の計算方法

国家公務員の退職金の計算方法は、「基本給×退職理由及び勤続年数別支給率+調整額」です。勤続年数別支給率は、予め規程で定められているので、予め計算しておく事で、大体どれぐらいの退職金を支給してもらえるのかがわかります。

「基本給×退職理由及び勤続年数別支給率+調整額」の式で計算してみよう

前述で紹介した、「基本給×退職理由及び勤続年数別支給率+調整額」の式に当てはめて、実際に計算してみましょう。計算例を下記に紹介します。

《計算例》
基本給40万円、勤続年数支給率49.59で調整額が700万円であった場合には、40万円×49.59+700万円=2683万6000円となります。

勤続年数が35年以上であれば、勤続年数支給率は49.59から変動しません。自己都合退職であっても変動しないので、35年以上勤続する事を目標としましょう。

辞め方によって退職金額も変わる

ここまで、国家公務員の退職金の計算方法と平均支給額について紹介してきましたが、ご理解いただけていますか?続いては、国家公務員の退職金は退社の仕方によって退職金額が変わってくるという部分にふれておきます。

「勤続年数が11年未満である上に自己都合退職」の場合

国家公務員の勤続年数別支給率の中でも、最も低い率となるのが「勤続年数が11年未満である上に自己都合退職の場合」です。この場合は勤続年数別支給率は0.522となり、本来受け取れるはずの退職金がほぼ半額まで減額されます。

「勤続年数35年以上の奨励退職」の場合

「奨励退職」の場合は、退職理由及び勤続年数別支給率は最も高くなります。勤続年数35年以上の場合は、どの様な退職理由であっても支給率は変動しませんが、それまでは大きく変動します。

退職者を募集した際には、これから受け取れる賃金と、奨励退職に応じることで金額が増える退職金の支給額を比べて、どちらの方がより多くの収入を得られるのかを考えましょう。勤続年数が長ければ長い程に優遇される点は、国家公務員の退職金も一般企業の退職金も差がありません。

国家公務員の退職金の平均支給額は2,300万円で、一般企業よりもかなり高い!

国家公務員の退職金の平均支給額と、計算方法について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか?国家公務員は、退職金を含めてあらゆる部分に対して優遇されているといえます。

会社の倒産で職を失うという心配が無いのも、国家公務員を選ぶメリットの1つですが、国家公務員の退職金制度が確立されており、一般企業よりも多く退職金を支給してもらえるところも魅力です。

それでも国会公務員は、勤続年数が11年未満であり自己都合退職の場合は、他の退職理由のときよりも大きく退職金の支給額は減額されるので注意しましょう。

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