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2016年12月09日(金) 更新

試用期間中は未加入?知っておきたい給与と社会保険のしくみ

試用期間とは企業が勤務態度などに問題がないかを見極めるためにある

「正社員として働きたい」と思って就活してきたにもかかわらず、試用期間と言われると「給与はどうなるのだろう」とか「社会保険は未加入なのか」などと不安に感じる場面もあると思います。
企業にとっては、新しく人を採用するという場合、面接や筆記試験等だけではその人の中身がまだ十分わからない側面があるのです。そこで、経歴に詐称はないか、無断欠勤など勤務態度に問題がないかなどを見極めるための期間として、試用期間を設けるのが一般的です。

試用期間14日以内であれば解雇予告なしで解雇される可能性も!!

試用期間を設けると言っても、正社員を前提としているので、各種労働法令・社会保険法令も、例外として扱われるものは基本的にはないのです。気をつけるとすれば、通常の解雇は30日前までに解雇予告をするか、30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければ解雇できないですが、試用期間は14日以内であれば解雇予告なしで解雇できるという点です。
試用期間という言葉の解釈を勘違いしている企業もあるので、言われた契約をそのまま受け入れるのではなく、しっかりと自分でも確認する必要があるでしょう。

試用期間でも国が定める最低賃金は保障される

では試用期間の労働条件において、給与や社会保険は正社員の条件と異なるのでしょうか?まずは給与に焦点をあてて見てみましょう。
試用期間中の給与をどう扱うかは、企業によって差が出ます。正社員と同じ給与額を支給する場合もありますし、試用期間中は時給・日給制にする企業もあるでしょう。あるいは、月給制でも正社員よりも低い給与にする企業も見うけられます。それ自体は特に違法性はないのですが、一点気をつけたいのが、最低賃金以上の給与が保障されているかどうかという点です。試用期間中であっても、最低賃金は保証されているのが普通です。
しかし、最低賃金以下で試用期間を努めなくてはならない場合もあるので、下記で紹介します。

監督行政の許可によって最低賃金を下回る可能性あり

最低賃金を下回ることができるのは、一定の条件に該当する労働者であって、労働基準監督署長経由で最低賃金の厳格許可を申請して認められた場合のみです。
一定の条件の中に「試みの試用期間中の者」という項目があるので、試用期間中も対象になるのです。

最低賃金未満の給与を支払われたら違法でないか確認しよう

しかし、あくまでも監督行政の許可が必要なので、その手続きを踏まないまま最低賃金未満で労働者を雇うのは違法です。都道府県別や産業別の最低賃金は、労働基準監督署で教えてもらえますし、厚生労働省のホームページなどにも掲載されています。
試用期間中であっても、給与が低すぎるのではないかと感じたら一度確認してみてください。

試用期間中は労働保険・社会保険には入れない?

試用期間中の労働条件でよく耳にするものとして、「試用期間保険なし」というものがあります。しかし、これも誤解している企業や人事担当者が多いと認識しておく必要があるでしょう。
試用期間中の給与における最低賃金もそうですが、労働・社会保険も、試用期間だからというだけの理由で対象外になることはないのです。

試用期間中の労働保険については加入対象とする企業が多い

労災保険については、労働者であれば1日のみのアルバイトでも対象になりますし、雇用保険も、週20時間以上の所定労働時間で31日以上雇用見込みがあれば未加入とはなりません。
労災保険と雇用保険のいわゆる労働保険は、保険料もそれほど高額にならないので、試用期間中であっても未加入にする企業は少ないかもしれません。

試用期間中の社会保険は一定の条件を満たせば加入対象となる

一方、健康保険・厚生年金の社会保険には、保険料が労働保険に比べて高額という理由もあり、試用期間中は社会保険を未加入にしようとする企業も多数存在しています。
しかし、試用期間中であっても「2か月を超える雇用契約」かつ「通常の労働者のおおむね4分の3以上の労働日数・労働時間」の条件を満たす場合は、試用期間中であっても社会保険の加入対象となります。

試用期間中は社会保険未加入と言われたら条件を確認しよう

試用期間中は社会保険に加入しないという説明を受けたのであれば、その加入しない理由は「2か月以内の雇用契約」なのか、「通常の労働者の4分の3未満の労働日数・労働時間」のどちらかの条件を満たす必要がありますので、その点を確認するべきです。
それ以外の理由で「試用期間保険なし」とされた場合は、しっかりとした確認の上で対策をとるべきでしょう。

試用期間中の給与や社会保険の未加入に関しては法令遵守されているかどうかが重要!

試用期間中の給与や社会保険について話してきましたが、試用期間とはいえ給与などは各種法令を遵守する必要があります。「試用期間だから」という理由で保険未加入などの理不尽な条件を提示された場合には、言われた内容だけを鵜呑みにするのではなく、関係法令に適合しているのかを確認するのが重要です。
「試用期間保険なし」とされている場合は、まずその根拠を確認するところから始めましょう。

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