2017年01月16日(月) 更新

フリーターが知っておくべき税金・保険の基本と支払い方

フリーターと税金の関係①:所得税が確定申告で還付される条件

フリーターの方が支払う税金は主に「所得税」と「住民税」になります。この2つの税金のうち、所得税はアルバイト・パート先で源泉徴収されることが多いですが、源泉徴収されていないときには、確定申告が必要になります。
確定申告が必要な条件は「勤め先で源泉徴収されていないとき」、「勤め先が2か所以上あるとき」、「在宅ワークなどの副収入がある場合」が挙げられます。
確定申告をしなければ払いすぎた税金は還付されないので、フリーターの方で該当する方は注意しましょう。

年間の収入が合計103万円以下の場合は所得税がかからない

また、「1年間の収入が合計で103万円以下で、なおかつ源泉徴収税額が0円でない」場合も確定申告をしましょう。基本的に収入が103万円以下の場合は所得税がかからないにも関わらず、源泉徴収で税金を払っていたことになるからです。払わなくてもよい税金なので、確定申告後に税金は還付されます。また、納税が必要な場合は確定申告後に支払いいます。

フリーターと税金の関係②:住民税は90万円~100万円がボーダーライン

住民税も所得税と同様に、収入の額で納税額が決まります。住民税の税率や住民税を払わなければならない収入の最低額は自治体ごとに異なりますが、多くの自治体では90万円~100万円が住民税を払うかどうかのボーダーラインです。

住民税は前年の収入で税金額が決まるので注意を

所得税との相違点は、「前年の収入額でその年の住民税が決まる」という点です。つまり、フリーター1年目では住民税は払いません。2年目は、1年目の収入額に応じて住民税を払います。フリーターをやめて収入がなくなった年には注意が必要です。前年の金額に住民税がかかるので、そのとき無収入だったとしても、税金を払わなければならないのです。住民税の請求は各自治体からきます。住民税は分割払いもできますが、一括で払うときには6月が支払い月となります。

フリーターと保険の関係:自分で加入する場合は国民健康保険

勤務先で保険に加入できない場合、フリーターは自分で健康保険に加入する必要があります。フリーターが加入する健康保険は国民健康保険です。これは保険金さえ払えば、誰でも加入できる健康保険です。加入の手続きは役場の窓口で行い、保険金は収入に応じて払います。

保険に加入したら確定申告で保険料の控除を

フリーターの方が健康保険に自分で加入したときの注意点は、「確定申告を必ず行い、健康保険の保険料の控除を受けること」です。健康保険は保険料控除の対象です。控除を受けたら、収入から健康保険料を差し引いた額で税金の算出が行われるので、税金が安くなります。同様に、民間の生命保険や地震保険、国民年金も保険料控除の対象なので、これらの保険をかけている方は、忘れずに確定申告を行いましょう。

フリーターは税金と保険の手続きや控除申請を自分で行う

フリーターの方は所得税・住民税などの税金や健康保険について、自分で気を付けていないと「脱税」や「健康保険未加入」などの困った事態に陥ってしまいます。税金や保険のことは、一見難しそうで勉強するのも手続きするのも面倒くさいと思ってしまいがちですが、フリーターを続けているうちは、この税金と保険の2つは避けては通れない道です。自分自身を困った状況に置かないためにも、また税金で損をしないためにも、税金と保険の知識を得て、しっかりと手続きをしてください。

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