2017年01月16日(月) 更新

住民税を源泉徴収票から計算する方法

住民税を源泉徴収票から計算する方法①:まず給与所得額を計算する

源泉徴収票をもとに自分の住民税を知りたいときには、まずは給与所得金額を計算します。給与所得とは、給与収入から給与所得控除を差し引いた額のことです。サラリーマンの場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」という項目にある数字が給与所得金額です。源泉徴収票が手元にないときには、自分で計算してみましょう。

収入額で計算方法が異なる

給与所得金額の計算方法は、給与収入によって異なるので、自分で計算する場合には自分の給与収入に合った計算方法をとるように注意してください。このとき、給与収入が162万8千円以上660万円より少ない場合、給与所得金額の計算式に計算基準額を用います。この計算基準額の出し方は、収入金額÷4で小数点以下を切り捨てた額に4をかけた額です。たとえば、収入金額が501万円のとき、まず、501万÷4=1252.5となるので、小数点以下を切り捨て、1252×4で500万8千円が計算基準額となります。

住民税を源泉徴収票から計算する方法②:給与所得金額から所得控除額を引く

自分の給与所得金額がわかったら、そこから所得控除額を引きます。所得控除とは、扶養家族がいる場合や社会保険料や生命保険の支払いがある場合に、それにかかる金額を控除(税金がかからない)できる制度のことです。

控除可能な項目を確認する

所得控除できるものや、その金額は、家族構成や保険の有無によって異なります。なので、どの控除を利用できるのかを自分で調べ、給与所得金額から所得控除を引きましょう。源泉徴収票に控除の項目があるのでそれを参考にするとよいです。たとえば、配偶者控除を利用できる場合は33万円を控除することができます。同じように源泉徴収票にある、生命保険や社会保険料の控除の項目を見て、自分が受けられる控除額を計算しましょう。

調整控除額も場合によって計算方法が変わる

次に調整控除額を計算します。これは、給与所得金額から所得控除を引いた金額が200万円以下かどうかで計算方法が変わります。計算するときには、所得税も関係してくるので、間違えないように注意してください。

住民税を源泉徴収票から計算する方法③:都道府県民税は4%市区町村税は6%

給与所得金額から所得控除額を引いた計算と調整控除額の計算が終わったら、いよいよ住民税を計算します。ここでまず、住民税について説明します。住民税とは、「都道府県民税」と「市区町村税」を合わせたもので、それぞれに、「所得割」「均等割」「調整控除」があります。上記の計算(給与所得金額ー所得控除額)で出た額に、4%をかけた金額が都道府県民税の所得割、6%をかけた金額が市区町村税の所得割になります。

その他の控除額は適宜確認

均等割は、都道府県民税3000円、市区町村税1000円です。所得割に均等割を足し、調整控除額を引いた額が住民税となります。調整控除額は、都道府県民税と市区町村税、それぞれにあり金額も違うので、注意してください。

住民税を源泉徴収票から計算する場合自分の給与額にあった計算方法を確認する

住民税を源泉徴収票から計算する方法は以上です。住民税の計算方法は、源泉徴収票の収入金額や控除額によって異なるので、自分の収入金額や控除の項目に合わせて計算するようにしましょう。特に扶養家族がいるときには、扶養家族の人数や年齢によっても控除額が異なってくるので、注意してください。

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