2016年11月29日(火) 更新

派遣社員と正社員の定年の違いについて

定年退職とは労働者の高齢化を防ぎ会社の負担を抑えるための制度

そもそも定年退職とはどのようなルールなのでしょうか。正社員として働く場合、労働者に著しい問題があった場合を除くと、事業主が解雇することはできません。もし事業主側の都合で解雇が必要な場合は、解雇に必要な手当てや相応の給料を支払わなければならず、正社員の雇用は手厚く保護されています。

しかし、正社員をいつまでも雇い続けなければいけないとなると、事業主側に大きな負担がかかってしまいます。正社員としての給料を払い続ければ会社の負担も膨大になりますし、社会的な雇用環境にも悪影響を与えます。

そこで制定されたのが定年というルールです。ある一定の年齢に達した正社員に関しては、自動的に退職するという定年制度は、労働者の高齢化を防ぐと同時に会社の負担を抑えるための制度です。

正社員が何歳で定年になるのかは時代によって変わっている

一昔前までは、55歳定年制が一般的でした。その後高齢化社会の進行と労働力寿命の延長により定年制度が見直され、定年は60歳に引き上げられます。その後、定年はさらに引き上げられ、現在では65歳定年制を採用する企業が増えてきています。定年についての議論は今も継続されており、年金支給負担の軽減を目指して70歳定年制を導入しようという動きも見られます。

定年は正社員だけに適用される制度である

一定年齢に達すると自動的に退職となる定年制度は、雇用期間に定めのない無期契約社員である正社員だけに適用される制度です。労働契約によって雇用期間が定められている派遣社員や契約社員に関しては、定年制度は適用されません。

派遣社員は年齢により実質的には定年のような扱いを受けることがある

派遣社員に定年はありませんが、実際の雇用現場では年齢を理由に派遣契約を打ち切られるケースが少なくありません。年をとれば能力や体力も衰えますので、その衰えを理由にして派遣契約を打ち切られてしまい、実質的な定年のような扱いを受けることはあります。ただし、年齢を理由に派遣社員を解雇することは禁止されています。客観的に能力不足を証明できなければ、事業者側の不当解雇となり派遣契約は打ち切れないルールなのです。

定年後は派遣社員として働く方が再就職に有利である

定年後の再就職状況を見てみると、派遣社員として働く人が少なくありません。正社員に比べて雇用のハードルが低い派遣社員の方が就職できる可能性は高いですし、ゆとりを持って働くことができますので、雇用側労働者側双方の思惑が合致して、派遣社員という選択肢を選ぶ方が増えています。

再就職した派遣社員に対しても直接雇用申し入れ義務は適応される

労働契約法では、5年以上継続して働いている派遣社員に関して直接雇用申し入れ義務が発生します。直接雇用申し入れ義務は、定年後に再雇用された派遣社員に対しても適用されるため、定年後の65歳から70歳まで派遣社員として1つの職場で働き続けた場合、正社員として雇用するよう求めることができます。このような結果からも、定年後の再就職の際には派遣社員という労働形態を選ぶことが有利であると言えるのです。

派遣社員には正社員のような定年はなく再就職する際の労働形態としては有利である

派遣社員と正社員の定年についてまとめてきましたが、いかがでしたでしょうか。派遣社員は有期雇用契約を結んでいるため、正社員のような定年はありません。そして、定年後に派遣社員という働き方を選択する人も増えています。1つの職場に縛られず多様な働き方ができる派遣社員は、知識やスキルを身に着けた定年後の働き方にピッタリなのです。定年とは無関係という派遣社員の立場を生かせば、生涯現役を目指すことも可能になるでしょう。

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