2018年10月19日(金) 更新

パワハラ被害が原因なら?適切な退職届の書き方と注意点

パワハラに限らず、辞める時に退職届を出す必要はない

会社をやめるとき、必ずしも退職届を出す必要はありません。なので、パワハラで会社を辞める際、退職届を出したくなければ出す必要はありません。そのときには口頭で退職する意志を伝えましょう。

パワハラで会社を辞める時の退職届の書き方①:理由を明記しない方がいい

ただ、口頭では証拠が残りません。退職届の書面で、「パワハラのために退職する」ということを残しておくことは、後々、会社と退職金の金額や退職理由などで、トラブルが起きたときに役立ちます。

会社の用意した退職届に署名と捺印だけして提出するというのも、厳禁です。必ず自分の手で退職届を書き、退職理由では「パワハラによる退職」であることがはっきりと分かるようにしておきたいところです。

パワハラで会社を辞める時の退職届の書き方②:離職票は「自己都合」にされないように

パワハラで退職するとき、失業給付を受け取るときには会社都合退職扱いになります。なので、離職票の退職理由を自己都合にされないことが大切です。

退職届の退職理由には、「パワハラによる退職」と明記します。このとき、パワハラの内容や退職に至るまでの経緯、会社の対応などもあわせて書いておきましょう。

後になって、会社が「パワハラの事実はなかった。よって自己都合退職になるから、退職金を減額する」などと言ってきたときに、退職届に書いたことを証拠にして会社と戦うことができます。なので、退職届はコピーし、一部は自分で保管しておきましょう。

退職届は離職票の退職理由や退職金の金額について確認してから提出

また、退職届を提出する前に、離職票の退職理由や退職金の金額について確認しておくことが大切です。できれば、会社に退職金の金額などを書面にしてもらいましょう。退職届はこれらの確認後、提出します。

パワハラで会社を辞める時は退職金・失業給付金のどちらが多くなるか確認する

パワハラで退職するとき、会社によっては、
「自己都合退職にしたら退職金を割り増しする」や「退職届で『一身上の都合により』と書かない限り、退職届は受理しない」という対応をとられることがあります。

「自己都合退職にしたらメリットがある」という話がきたときには、あなた自身の判断で、自己都合退職とするのとパワハラとするのと、どちらが得かを考えましょう。
このとき、退職金だけでなく失業給付金についても考える必要があります。自己都合退職にした場合、受け取れる失業給付金がパワハラで退職した場合よりも大幅に減ってしまうからです。

配達証明郵便で会社に退職届を送ることも可能

また、退職届を受理しないと言われた場合には、配達証明郵便で、会社に退職届を送りましょう。
会社が”退職届を受けとっていない”と言うことができなくなります。こういった、トラブルを解決するためには、郵送という手段を使うことが有効なのです。

会社を辞める時は退職届にパワハラと明記して退職金・失業給付等の確認後に提出する

パワハラで会社をやめる際の退職届についてまとめてきました。上記のように、パワハラで退職するときは、退職届の文面で退職理由がパワハラであることを明確にしておくことが大切です。

また、退職届とあわせて、離職票の退職理由にも注意しましょう。離職票の退職理由が自己都合退職になると、失業給付で不利益を被るからです。会社に退職届けを提出する前に、離職票の退職理由欄と退職金・失業給付については確認する事が必要です。

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