2016年11月29日(火) 更新

うつ病になっても退職勧奨を受けないための方法3つ

うつ病でも退職勧奨を受けない対処法①:診断書を提出する

うつ病になっても退職勧奨、退職勧告を受けないための対処法1つ目は、医師の診断書を上司に提出しましょう。職場にうつ病だと知られると、退職勧奨をされやすくなると思いこむ人はたくさんいます。うつ病のために、どうしても会社に行けない日も「風邪や体調不良」など、うつ病以外の欠勤理由をつける方がいますが、これは退職勧奨を回避する対処法としては、むしろマイナスです。

会社は病気や怪我を理由に社員を解雇できない

うつ病になり、会社を休みがちになるなど仕事に支障をきたすようになったら、「うつ病である」という診断書を医師に書いてもらい、上司に提出しましょう。会社には、社員を「病気や怪我を理由に解雇してはいけない」という決まりがあります。
同じように休みがちな社員でも、病名を報告している社員よりも体調不良といって休む社員の方が、会社としては退職勧奨しやすいのです。
つまり、診断書の提出は退職勧奨を受けないための対処法となるわけです。

うつ病でも退職勧奨を受けない対処法②:休職する

うつ病になっても退職勧奨を受けないための対処法の2つ目は、休職です。病気や怪我による休職は、労働者に認められた権利であり、休職を理由に会社が社員を解雇することはできません。
なので、うつ病が原因で休んだり遅刻・早退を繰り返すよりは、すっぱり休職してしまった方が退職勧奨を受ける可能性は低くなるのです。

中途半端な仕事をして退職勧奨を受けるのを避けるために休職しよう

また休職中、会社はその社員の給料をカットできます。人件費削減のために社員に退職勧奨をする会社にとっては、休職中で人件費がかからない社員よりも、調子のよくない体をおして出社し、中途半端な仕事をして給料をもらっていく社員の方を先に退職させたいのです。
うつ病で普段通りの仕事ができないときには、思い切って休職した方が得策でしょう。

うつ病でも退職勧奨を受けない対処法③:休職期間内に職場復帰する

うつ病になっても退職勧奨を受けないための対処法3つ目は、休職期間内に職場復帰することです。多くの会社では、「休職期間をこえて欠勤する社員は解雇する」という就業規則があります。
つまり、休職期間内に復帰しなければ、そのことを理由に会社は社員を解雇できるのです。

休職期間中にうつ病から回復して体調を整えておこう

この対処法を実行するなら、休職期間内にうつ病から回復し、職場復帰に向けて体調を整えておきましょう。
また、業務によりうつ病になった場合には、労災認定を受けることができます。労災認定を受けると、うつ病を理由とした退職勧奨はされません。
残業が多い、上司からモラハラやセクハラを受けたなど、労災と認定されるうつ病のときには労災を申請しましょう。

うつ病で退職勧奨を受けないための対処法3つは診断書・休職・休職期間中の復帰

うつ病になっても退職勧奨を受けないための方法を3つ、ご紹介しました。
うつ病になったら、まずはうつ病を治すことを優先し、休職しましょう。うつ病なのに無理して会社に出続けることは、うつ病を悪化・長期化させてしまうだけでなく、努力したことがかえって裏目に出て退職勧告の対象になってしまいます。
対処法をしっかり押さえ、退職勧奨または退職勧告をされないように気をつけましょう。

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