2016年11月29日(火) 更新

退職金の金額を計算する2通りの方法とポイント

退職金の金額の計算方法は2通りある!

退職金の金額を算出する計算方法は、大きく分けて二通りあります。退職前の基本給に勤続年数に応じた率をかける計算方法と、ポイントを導入してポイントの積み立てによっての計算方法です。
それぞれのメリットを見てみましょう。

「退職前の基本給×勤続年数の率」のメリットは長く勤めれば退職金が増える点

退職金の計算方法では、基本給連動型退職金という退職前の基本給などに勤続年数に応じた率をかけるという、退職金の計算方法があります。
この計算方法のメリットは、会社に長く勤めれば勤めるほど、基本給も率も増えるので、従業員の定着率を高めることができるというものです。退職直前の基本給をもとにした計算方法なので、勤続年数が長ければ長いほど、退職金が高額になるでしょう。

ポイント制のメリットは基本給とは関係なく退職金金額が決まる点

一方、ポイント制退職金は勤続期間中の各年ごとに職級などによってポイントを積み立て、退職時に累計ポイント数に応じた退職金の計算方法です。
この計算方法のメリットは、基本給とは関係なく退職金が決まるので、基本給の昇給については関係がない点でしょう。最近ではこのポイント制の退職金制度を導入している企業が増えているのです。この退職金の計算方法は、勤続ポイントと職能ポイントを加算した累積点に退職金の単価をかけ、退職事由乗数をかけています。

「基本給×退職金係数×勤続年数」で計算する場合の注意点

退職金を貰う時に最も確認すべき点は、勤続年数に応じた係数に加え、退職理由ごとの係数についてです。
一般的に退職金の金額というのは「基本給×退職金係数×勤続年数」によって計算されます。特に、勤続年数による係数については、会社の業績や景気の動向によっても変わるので、定期的に見直しをする場合があるのです。また、勤続年数が10年以上の場合や25年を超えた場合などは年数によっても係数がかなり変わってきます。

社内規定で定められている退職金係数を会社に確認すること

この退職金係数はそれぞれの会社ごとによって違っていて、退職金制度がはっきりと社内規定で決められているなら、退職の際にきちんと確認しましょう。退職金の金額がこの規定とかなりかけ離れていれば、会社と交渉する必要が出てくるのです。
また、退職金がなくても、就業規則によって決められていなければ法的にはどうにもならないのが現実でしょう。もし、退職金を支給しない会社であっても、退職時に会社からの気持ちということで、餞別という形でいくらかでも支払ってもらえればいい方だと言われています。

ポイント制で退職金の金額を計算する場合の注意点

退職金の金額計算方法にはポイント制を導入している会社もあります。こういったケースの時は入社する際に、退職金がどのような制度で支払われるのか確認しておく必要があるでしょう。

ポイント制は複雑なので自らのチェックが必須

勤続年数、役職等に応じて、年度ごとにポイントを積み立て、退職時に累積ポイント数に応じた退職金を算定していきます。こういった計算方法ですので退職時には、ポイントに応じた金額を良く確かめる必要があるのです。
複雑な計算方法ですので、年度事のポイントをよく確認しておき、金額が正しいかどうか自分自身でチェックしましょう。

退職金を計算する際の計数は会社に確認!ポイント制の場合は複雑なので自ら確認しよう

以上が退職金の計算方法についてでしたが、二通りあるということがお分かりになって頂けましたでしょうか。
退職金の金額を計算する際、勤続年数に応じる係数から計算しているのか、ポイント制を導入しているのかによって金額は変わってきます。自分の退職金がどうやって計算されるのかちゃんと確認した上で、退職の際には、本来受け取れるべき退職金を受け取れるようにしたいものですね。

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