2017年12月01日(金) 更新

退職金の計算方法と給付率・支給率の相場

退職金の計算方法とは?

退職金制度を導入している国内企業は9割近くあります。ただ約1割は退職金制度がない企業のため20年、30年、定年まで勤務されても退職金は1円も支給されませんので就業規則等での確認が必要となります。
計算する前に、まずは就業規則を確認してみましょう。ここでは退職金制度を導入している企業を前提として考えてみます。退職金制度があることがわかったら、次に気になるのは支給率です。支給率に関しては自分で式に当てはめて計算すると、ある程度の金額を求めることができますよ。

退職金は1月分の基本給×勤続年数×給付率で計算できる

退職金は自分でも計算する事が可能です。お役立ち情報一括サイトによると、多くの場合「退職金=1月分の基本給×勤続年数×給付率」で計算できるとされています。
この数式にあてはめるだけで計算できますが、給付率は企業ごとに決められた数字ですので定まった数字があるわけではありません。ただ、平均的な給付率は自己都合での退職が58%、会社都合による退職が67%程度となっており、事前に退職金の給付率を確認し計算する事ができます。

退職金の支給率はどれくらいの相場なの?

ここでは職種別に、退職金がいくら支給されているのかを平均支給率で考えてみます。計算してみると、都内の私立大職員の退職金の支給率は1億1000万、各官邸の事務次官が8000万、道路公団で6500万となっています。
また地方公務員でも差があり、都市部では4000万、地方になりますと3500万となるようです。これはあくまで職種別にみた、高い退職金支給率の平均を計算したもので、一般サラリーマンもこれくらい貰える、という訳ではありません。

職種・会社の規模や毎月の月収などによって退職金の支給率には個人差がある

会社の規模、毎月の月収、退職理由、役職等の条件の違いで支給される退職金には個人差が当然あり、また職種別でも公務員、特に国家公務員の支給率が高い傾向が見てとれますね。
同じ30年間勤務だとしても、500万の方もいれば1000万の方もいますので、条件次第で変化してくるというわけなのです。

退職金を計算する際に勤続10年と勤続15年では支給額が大きく変わる

退職金の計算の仕方や支給率の相場、退職金が多く貰える職種は上記で説明いたしました。支給率を考えた時に、勤続年数が大きく反映されてきますね。
実は、退職金の平均支給率の相場が大きく変わる勤務年数があります。それが勤続10年と勤続15年の違いです。

1.5倍から2.0倍も支給率に差が出る!

たった5年の差ですが、平均支給率の相場はぐんと跳ね上がり1.5~2.0倍の支給となるのです。退職金の勤務年数だけを意識して仕事する事は失礼にあたりますが、会社側から見れば勤務年数=会社への情熱をもって勤務してくれた労いと感謝の気持ちが込められています。
勤務年数が長いほど退職金は多く支給されるという事になるわけです。

退職金の計算の方法は「1月分の基本給×勤続年数×給付率」支給率は職種や勤続年数で変動する

まず、自分の勤務する会社に退職金制度があるのかを就業規則で確認しましょう。退職金制度があった場合、上記の計算式で退職金を計算することが可能です。
また勤続年数が退職金に占める割合は非常に高く、勤続年数が増えるごとに支給される退職金も多くなるとされています。退職金計算の際は、この記事を参考にしてみてください。

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