2016年12月03日(土) 更新

中小企業は退職金なし?支給例と会社向けの助成制度

中小企業に勤めると退職金はなし?

退職金制度は労働基準法が定める範囲外です。退職金を支払う、支払なしは会社の自由。
規模の小さな中小企業の中には、就業規則で退職金に関する規定がない会社も珍しくありません。就業規則に退職金に関する記載がないなら、退職金の支給はなしです。
さらに大手企業の中にも、退職金なしという企業は存在します。

退職金なしの中小企業がほとんど! 金額が大きいため支給が難しい

厚生労働省によると、従業員規模が1,000人以上である場合は93%以上が退職金制度があることに対して、30人~99人の企業では72%しか退職金制度をもっていません(平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(5 退職給付(一時金・年金)の支給実態)より:http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/gaiyou05.html)。

ですが、退職金が支払われる勤続年数に決まりがあったり、そもそも準社員以下の待遇では退職金は基本的にないため、実際の退職金給付企業の割合は大きいでしょう。

規模の大きな企業ほど退職金制度がある割合が高く、小さな企業ほど割合が低いということの原因の一つは、退職金は金額が大きくなるため、資金力に乏しい会社では負担が大きいということが挙げられます。中小企業であれば多くの場合で退職金がない、と考えていたほうがいいでしょう。

中小企業で退職金制度なしでも支給例はある

就業規則の退職金規定がなしの中小企業でも、退職金が支給されるケースもあります。これは長年勤務してきたことに対する慰労や、功労金の意味合いが強く、勤務している企業で退職された方が退職金を受け取った事実確認が出来れば、退職金制度はありと判断される可能性があります。

退職金の代わりに福利厚生に力を入れている中小企業も

企業側としてみれば、「自社に尽力を注いでくれて、定年までご苦労様」という思いと共に、退職金を支払ってあげたい気持ちは山々ですが、経営上どうしても支払えない中小企業も多く存在します。
その分福利厚生が充実している中小企業もありますが、退職金のあるかなしかは仕事探しの条件として見逃せませんよね。

中小企業には退職金共済や助成制度がある

中小企業の退職金制度を助成する目的で、国が支援している中小企業退職金共済制度もあります。これは新規加入や掛金の増額に対して、国から助成が受けられる制度。中小企業の振興を後押ししてくれます。日本経済を支えているのは中小企業ですので、退職金制度のある、なしは景気雇用にも影響があるのです。

退職金共済を利用して退職手当を支給する中小企業も増えている

退職理由にもよりますが、平均1,100万円とも言われる退職金があるか、なしかになりますので、中小企業と労働者の双方にとっても死活問題となります。退職金ある、なしに関わらず、退職共済制度を設けて毎月の掛け金で手取り賃金は安くなりますが、退職金が支給される企業もあり、バランスを重視する方法をとる会社もあります。

退職金制度なしの中小企業がほとんど!前例や退職金共済により支払われる場合もある

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