2016年11月29日(火) 更新

退職理由書の提出を会社から求められたときの対処法

退社時の退職理由書とは?

退職時の手続きで受け取る書類には、離職票・退職証明書・雇止め理由証明書・解雇理由証明書などの書類があります。

一方、労働者が雇い主に提出を求められる書類には、退職願・退職届・退職理由書などの書類があります。まずは、退職理由書について、理解を深めておきましょう。

退職理由書は退職の理由を会社に明確に伝える書類

退職理由書に記載されている書類内容は使用期間、業務の種類、その会社での地位、賃金、退職理由などがあり、中でも退職理由の欄には注意が必要となります。

退職理由は、転職・一身上の都合・退職推奨・解雇・育児・出産・事故と様々あります。どういった理由で、退職したいのかを明確に伝える書類でもあります。退職理由書を提出する事で、発生するトラブルをしっかりと理解しておきましょう。

退職理由書には「自己都合」と「会社都合」のどちらかを記載

退職理由書に人間関係の構築や賃金面などに不満があり、自分の意思を持って退職すると自己都合退職として退職理由書には記載しなければいけません。

また、会社の倒産や退職推奨など、働きたいけどやむを得ずに退職する場合は、退職理由書には会社都合での退職と書類に記載します。

退職理由書はトラブル回避のために理由を記載する

なぜ会社が退職理由書の書類提出を要求するかと言いますと、後々のトラブルを避けるためです。

自己都合退職でも、労災や労働問題に発展する事に会社側は、かなり敏感になっています。なので、確認書類が必要になった時のために会社側は「退職理由書を書いてくれ」と依願するのです。

退職を会社から勧められた場合は退職理由書を提出しない

退職理由書の提出を職場で求められたときに、絶対に会社へ書類を提出してはいけないケースがあります。それは、退職推奨により退職理由書の提出を求められた時です。

会社側は、助成金などの問題を考慮して、自己都合扱いとして処理したいという考えがあります。労働者側は、退職推奨により退職したのだから会社都合扱いの退職にしたいという考えと、真っ向から対立がおきます。

不当な退職理由書の提出に応じると不利益を被る

会社都合退職にも関わらず、退職理由書を提出してしまうと、「このような理由で退職しました」と墓穴を掘るようなものになってしまいます。

失業保険にも大きな影響が発生し、給付開始までの待機期間、毎月の支給額、給付日数で不利益を被ります。退職推奨による退職の場合は、退職理由書を提出しないようにしましょう。

退職理由書を会社から求められた際は失業保険の受給に影響が出るため提出しない

退職理由書の提出を会社から求められても、書類を提出する義務も法律もありません。退職推奨による会社都合の退職では、絶対に退職理由書は提出しない事です。

一部の会社では、国からの助成金支給が止まるのを恐れて、退職理由書を提出させ会社都合の解雇として処理をせず、自己都合として申請をする悪質なケースもあります。後になって失業保険の受け取りが遅れるなど、トラブルになるケースも起こっていますのでご注意下さい。

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