2016年11月29日(火) 更新

公務員の接待事情について

公務員は利害関係が絡む場合の接待は禁止

公務員の接待事情として、国家公務員倫理法により利害関係が絡む相手から接待を受けることが禁止されています。これに違反した場合、厳しい処分が下ることを規定していて、失職することあるようです。公務員の接待事情としてこの法律が制定される以前は、国家公務員に対する過剰な接待により、国政に関わる事業の落札情報や、接待を行った企業に対して有利になるような便宜を図ったりするなどの職権乱用が横行していました。

法律による罰則規定が設けられた

公務員の接待事情として、こうした事態を受けて改めて法律による罰則規定が設けられ、違反した場合の厳しい規定などが盛り込まれるようになったと言います。これにより、公務員の接待事情として表立った違反はかなり減少したようです。

地方公務員の一般公務員の場合も同じく禁止

公務員の接待事情として、国家公務員倫理法による接待の禁止を明確にしているのは国家公務員だけです。しかし地方公務員や一般公務員に関しても、服務規程に接待を受けてはならないということを明記しています。これにより、公務員の接待事情として接待を受けることを禁止されているということが言え、民間企業との間で起こる汚職として位置づけられているのです。

公務員同士による接待も禁止

公務員の接待事情として接待行為として認められる行為には、細かい規定や解釈があり、内容によって接待に当たる・当たらないということが警察庁の解釈規定により定められています。また、公務員同士による接待(官官接待)も当然のように禁止です。

公務員の接待とみなされる行為の基準がある

公務員の接待事情として接待とみなされる行為とは、飲食店への招待や店舗で相手の快楽や機嫌を取るような行為全般ということができますが、風俗店などにおいてはお客に対する行動そのものが接待行為につながるものと、そうでないものがあるのでここに例をあげておきます。

接待とみなされる行為の例

・社交儀礼上の挨拶や、水割りなどをお酌してすぐその場を立ち去る
・不特定多数のお客に対してのショーや、演奏
・客同士における遊戯行為
・飲食物の運搬や片付けなどの営業上最低限の行動

などは接待行為に当たらないとされていて、接待に使用されたお店側が接待行為に加担したかどうかなどの境界線となるようです。

公務員の接待事情として少しでも接待となるような行為は禁止されており一般企業と比べ厳しい

一般企業の間でも、あからさまに接待とわかるような会合を敬遠することが多いようです。そのため、形式上での接待でもてなすということが一般的になっています。しかし、公務員の接待事情はこうした接待を受けることが禁止されているので、接待という名目ではなかったとしても事実上の接待となってしまった時には、罰則の対象となってしまうのです。こうした法規制がかけられるようになったのも、接待を通して公務員の職務権限を動かそうとする行為が横行したためであり、接待行為が賄賂に当たるとみなされるようになったことでもあります。一般企業の間における接待は、親睦を深める目的が強いので、公務員ほどの規制は無いようです。

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