2017年10月20日(金) 更新

公務員と一般企業のボーナス支給日はいつ|平均支給額と賞与をアップする方法【夏・冬】

公務員と一般企業でのボーナス支給日の違いとは?

ボーナスとは、夏季や年度末、決算期などに会社から労働者に支払われる一時金のことです。賞与や夏季(年末)手当などと言われる場合もあります。
そんなボーナスですが、公務員と一般企業には支給日に違いがあるようなので、詳しく見ていきましょう。

公務員は6月30日と12月10日に支給される

まず、国家公務員のボーナス支給日ですが「内閣官房内閣人事局」によると、夏は「6月30日」と冬は「12月10日」という風に、実は法律で規定されています。
地方公務員に関しては、地域の条例になどよって多少前後する場合はありますが、ほとんどが上記の支給日に準じています。

一般企業のボーナス支給日はその企業による

次に、一般企業のボーナス支給日ですが、こちらは公務員と違って明確な規定はありません。企業によってボーナス支給日は様々なのです。
しかし、一般的には夏は7月初旬、冬は12月5日~25日(5日、10日、25日など、5の倍数のケースが多い)にかけてが多い傾向にあるようです。

公務員と一般企業のボーナス支給額はどう決められている?

公務員と一般企業のボーナス支給日が分かりました。次は、ボーナスの支給額がどのように決められているかをおさえておきましょう。特に公務員は特徴的です。

国家公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当の計「4.3ヵ月」分

国家公務員は、期末手当と勤勉手当の合計が支払われる仕組みになっています。

国家公務員のボーナス

年間:期末手当「2.6ヵ月」+勤勉手当「1.7ヵ月」=「4.3ヵ月」分
→夏:期末手当「1.225ヵ月」+勤勉手当「0.85ヵ月」=2.075ヵ月分
→冬:期末手当「1.375ヵ月」+勤勉手当「0.85ヵ月」=2.225ヵ月分

以上のように、夏と冬に支払われる金額は決まっています。
勤勉手当に関しては、標準が0.85ヵ月、職員の勤務成績に応じて1.70ヵ月の範囲内での支給となります。
※参考:「内閣官房内閣人事局」

地方公務員は都道府県によって変動する

地方公務員のボーナスに関しても4.3ヵ月分が支給されますが、物価の高さや最低賃金が考慮されていますので、地域によって金額は変動します。
例えば、宮崎県庁に大卒で入社した際の初任給は178,200円ですが、東京都庁は約219,200円となっています。
ボーナスは月給をベースに計算されますので、地域によって金額に差が出るのは納得できます。

一般企業のボーナス支給は企業によってさまざま

一般企業のボーナスは、支給日と同様に金額もさまざまです。年間で1ヵ月分しか支給されない企業があれば、5ヵ月分のところもあります。
そもそも、ボーナス支給は法律などで規定されていません。そのため、企業が独自でルールを設けているケースがほとんどです。

一般企業のボーナス支給に関する注意点

求人に「ボーナス3ヵ月分」と書かれている横に、但し書きで「業績により変動あり」などとある場合は、仮に業績悪化によって1ヵ月分しか支給されなくても何も問題はありません

公務員と一般企業のボーナス平均金額

公務員と一般企業のボーナスがどのように決まっているか分かったところで、それぞれの平均支給額を見ていきましょう。
また、過去5年を比較して、景気が上がってきているのかどうかなどもポイントになりますので、おさえておきましょう。

国家公務員:約130万円

内閣人事局が公開している報道資料によると、過去5年の国家公務員のボーナスは以下のように推移しています。

※内閣人事局報道資料より作成

直近のボーナス額を見てみると、約133万円(内訳:夏→630,100円、冬→704,800円)となっています。さらに、過去5年間で比較してみると、右肩上がりで推移していることが分かります。
理由としては、給与水準の改正などが行われ、月給・ボーナスともに上がったことが関係しています。

▼関連記事

地方公務員:約157万円

「総務省」によると、過去5年の地方公務員の平均ボーナスは以下のグラフのようになります。

※総務省 「4)期末・勤勉手当の支給状況」より作成

平成28年度のボーナスは約157万円(内訳:期末→975,219円、勤勉→597,774円)という結果になっています。過去5年間で見てみると、多少の波はあるもののほぼ横ばいになっていることが分かります。

また、上記で地方公務員は地域によって支給額が違うといいましたが、実際はどれくらい差があるのでしょうか?

平成28年度のボーナス支給額

1位:三重県/¥1,707,800
47位:鳥取県/¥1,318,300

上位と下位では約40万円も差があるようです。高ボーナスが欲しい人は、勤務地域が重要になるでしょう。

一般企業:約73万円

「総務省統計局」調べによる、過去5年でみた事業規模5人以上の一般企業の平均ボーナス支給額は、以下のグラフのように変動しています。

※総務省統計局「毎月勤労統計調査 全国調査」より作成

平成28年度の平均ボーナス支給額は約73万円(夏→365,008円、冬→370,162円)でした。過去5年間を比較してもあまり大きな変動はなく、安定傾向にあります。
しかし、裏を返せば景気があまり変わっていないともいえるでしょう。

▼関連記事

今の職場でボーナスが低いと感じたら

平均ボーナス支給額を見て、「今の職場では全然もらえていない」と感じる人も中にはいるでしょう。ボーナスが低いと感じたら、転職を考えるのがいいかもしれません。
高ボーナス支給の企業に転職をして年収も上がったという事例は多くあります。そして、転職をする際は、転職エージェントを利用するのがオススメです。
特に、「リクルートエージェント」は業界No.1の実績と求人数を誇りますので、高ボーナス支給を含む、あなたが求める条件にマッチした企業を紹介してくれます。転職のプロが、徹底してハイレベルなサポートを提供してくれますよ!

転職エージェントを利用する前に診断するのも効果的

いきなり転職エージェントを利用するのに抵抗がある場合は、まずは診断してみましょう。そこでオススメなのが、「マイナビジョブ20's適性診断」です。仕事をする上でのあなたのパーソナリティーを知っておくと、転職先選びで失敗する可能性が減ります。診断の後にエージェントが面談を行い、本当に相性が良い企業を紹介してくれますよ。腕試しがてら、気軽に診断してみてください。

ボーナス支給日は公務員が「6/30と12/10」で一般企業はさまざま

公務員のボーナス支給日は「6月30日」と「12月10日」、一般企業はその企業によるということが分かりましたね。しかし、一般企業は夏のボーナスが7月初旬、冬のボーナスは12月5~25日が多いということでしたので、公務員の支給日と大差はないといえるでしょう。
また、ボーナス平均額では、一番地方公務員が高く、「公務員は安定」といわれるのも納得です。
もし、今の会社のボーナスに不満がある場合は、転職エージェントや診断ツールを利用して高ボーナス支給企業に転職するのもありですよ!

関連コラム

事前に年収や適職を見極めるのが転職成功のカギ
C91f42b00ca0ef68