2017年10月31日(火) 更新

退職の目安はいつ?税金面でお得になるタイミングとは

退職するときは税金と保険料の支払いのタイミングを考える

「もう、こんな会社いたくない!一刻も早く退職したい」という気持ちは、分かります。しかし、退職のタイミング(=退職日)は良く考えた方が良いでしょう。なぜなら、退職のタイミング次第で税金の金額に差が出てくるからです。そのため、退職のタイミングは税金を考えてもとても重要になってきます。

退社後に安定した収入がない場合は、少しでもたくさんのお金がお財布の中に入ってきて欲しいですよね。もし税金や保険料の支払いのタイミングを間違えると、生活が苦しくなってしまうでしょう。退職のタイミングは、税金や保険料の支払いをしっかり吟味したうえで決定してくださいね。

住民税は徴収する時期がずれるので退職のタイミングがとても重要!

住民税と所得税が毎月の給与から天引きされているのは、みなさん周知の事でしょう。所得税は、毎月の所得に対して税金がかかるので、退社のタイミングを決めるときにはあまり関係ありません。

しかし、住民税はそうもいかないのです。住民税の税金は、前年の1月から12月までの所得に対し、6月から翌年の5月まで月のお給料から天引きされるようになっています。そのため住民税は税金の課税対象時期と、徴収する時期がずれるのです。時期がずれるということは、退社するタイミングによって住民税を精算する必要が出てくるでしょう。

お得なタイミング:5月に退職すると1ヶ月分の住民税だけが天引き

たとえば、1月から4月に退社したら前々年の住民税をまだ払い終わっていません。なので、退職時の給与から天引きするか、別途に一括税金を支払う必要があるでしょう。

次に5月に退社した場合。このときは、5月分の給与から従来の1ヶ月分の住民税が天引きとなります。しかし、6月から12月に退社したら、今度は前年の所得に対する特別徴収が始まります。6月から12月に退社する際も、年間税額と退社月までの税金を給与から天引きしてもらうか、個人で納めるようになります。

保険料の支払いがお得な退職日とは?

税金以外の各種社会保険料は、翌月引きとなっています。例えば、5月の最後の日のタイミングで退職すると、5月分のお給料から4月と5月の両方のお給料に対する各種社会保険料が引かれます。

しかし5月の最後の日の1日前のタイミングで退職すると、5月分のお給料から4月分しか引かれません。そのため、すごくお得なタイミングだというわけです。しかし、月末1日前だと、社員は様々な面でデメリットが生じてきます。ではどのようなメリットが生じるのでしょうか?

月末の1日前に退職すると、その月が保険料が全額自己負担になる

仮に未納すると、病院にかかった場合、いったん「治療費は全額自己負担」にならざるを得ません。また年金は国民年金保険に加入しなければならず、これも保険料は「全額自己負担」です。未納した場合、その期間によっては「受給資格を失う恐れ」もあります。

月末1日前の6月29日に退職したら、その翌日の6月30日に資格を喪失します。
この場合、資格喪失日を含む月の前月5月まで、4月、5月の2か月分しか健康保険料は折半されません。最後の6月分は国民健康保険か任意継続保険に加入することになり、「全額自己負担」になってしまいます。

お得なタイミング:退職日が月末だと社会保険料が折半で済む

会社員の場合は健康保険と厚生年金保険に加入し、入社日に資格を取得し、退職日の翌日に資格を喪失します。
その保険料は、「資格取得日を含む月から、資格喪失日を含む月の前月までについて、月単位で」支払うことになり、会社と社員が折半します。

仮に4月1日に入社したらその日に資格を取得し、6月30日(月末)に退職したらその翌日の7月1日に資格を喪失します。 この場合、資格取得日を含む月の4月から、資格喪失日を含む月の前月6月まで、4月、5月、6月の3カ月分の保険料が折半されます。 つまり、最後の6月分も「社員は半額の負担で済む」のです。

退職するタイミングは保険料・税金の支払い時期を考慮して決める

退職の目安はいつ?税金面でお得になるタイミングについて紹介しました。月末1日前だと各種社会保険料が引かれないというメリットがありますが、1人1人退職する際の状況も会社の規定も違いますので一概には言えません。

また、住民税に関しては税金の徴収時期がずれています。結果として税金は支払うものなので、滞納はしないようにしましょう。今回紹介した退社のタイミングを参考に、スムーズに退社してください。

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