2016年11月29日(火) 更新

雇用保険の離職票の記入例と書き方のポイント

雇用保険の離職票の記入例・事業主欄など

雇用保険の離職票のうち事業主欄などの記入例を紹介します。離職票の上部(左上)の欄です。まず、雇用保険被保険者番号と社員本人の氏名を記入します。氏名の隣の欄には退職日を記入します。5欄事業所等には、本社ではなく社員が勤務している(していた)事業所名を記入します。事業主欄には、事業主名、法人の場合は法人名を記入します。事業主欄は住所と氏名に分かれています。氏名欄に個人名を記入する場合は、役職とあわせて書きましょう。記入例は「代表取締役社長田中太郎」です。

事業者等の欄では本社の所在地を書いてしまわないように注意しよう

事業者等の欄では誤って本社の所在地を記入していることが多いので注意しましょう。事業所等欄のとなりは、社員の住所と電話番号です。退職時の住所と電話番号を記入します。見直しをきちんとして間に合わないようにしよう。

雇用保険の離職票の記入例・被保険者期間等

雇用保険の離職票の被保険者期間と賃金支払基礎日数の記入例を紹介します。まず、一番左には被保険者期間を記入します。これは退職日から1か月ごとに期間を区切り記入します。最初に、一番上に離職日の翌日の日付を記入します。上記の退職日の翌日の日付です。その下からは、1か月ごとに区切った日付を書いていきます。

実際の記入例

記入例を紹介します。たとえば、退職日が5月7日の場合、まず離職日の翌日の欄には「5月8日」と記入します。その下の欄には、まず「4月8日~離職日」「3月8日~4月7日」「2月8日~3月7日」というように一番下の欄まで埋めていきます。
一列空けて、その隣の欄には賃金支払基礎日数を記入します。これは、雇用保険失業手当の支給要件をクリアしているのかを確認するための欄で、離職票のなかでも特に重要な欄です。たとえば、3月8日~4月7日のうち、社員に賃金を支払った日数が20日間あるときには、「20」と書きこみます。

雇用保険の離職票の記入例・賃金支払対象期間など

雇用保険の離職票のうち、賃金支払対象期間と賃金支払基礎日数の記入例を紹介します。これは、失業手当の基本手当日額を算定するときに使用する欄です。まず、上記の例を用いて賃金月の記入例を紹介します。賃金締日が毎月20日の会社では、一番上の欄に「4月21日~離職日」と書きます。その下からは「3月21日~4月20日」「2月21日~3月20日」「1月21日~2月20日」と続けていきます。基礎日数については9欄と同様に書いてください。

賃金記入の欄では1ヵ月に満たない期間は賃金日額の算定に使用しません

離職票12欄の賃金額はA欄とB欄に分かれています。A欄には、基本給や毎月定額の手当を記入します。B欄には残業代や出来高払いなど、月ごとに変わる賃金を記入します。雇用保険では、1か月に満たない期間は賃金日額の算定には使用しません。なので、退職月については、賃金額は未計算とし、金額を記入する必要はありません。

雇用保険の離職票の書き方で気を付けるポイントは日付を間違わないこと

以上が、雇用保険の離職票の記入例と書き方のポイントについてです。記入例の通り、離職票を記入するときには、退職日や被保険者期間などの日付がポイントになります。最初の日付に間違いがあると、その下の欄、全てがずれてしまうので、気をつけましょう。

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