2016年12月09日(金) 更新

会社から社員へ支給される手当である転勤支度金の種類とその相場

転勤支度金の種類①:赴任手当

まずは、転勤支度金のうち赴任手当について紹介します。赴任手当とは、転勤にかかる費用を会社が補助する手当です。会社の社員本人だけでなく、子どもを含む家族分も支給される場合が多い転勤支度金となっています。赴任手当の相場は、家族構成や職位によって定めているケースが多いです。ですので、他の転勤支度金と違い、会社が特に使い道を指定していません。ですので、赴任手当を受け取るにあたって、社員は領収書などを会社に提出しなくても良いのです。

配偶者と子どもを2人持つ一般社員に支給される相場は約23万円

転勤支度金である赴任手当の相場は、例として一般社員(定額、家族帯同:本人、配偶者、子ども2人)の場合は約23万円です。同じ家族構成で課長クラスの社員の場合は相場として26万円、部長クラスになると28万円が相場となります。この際、単身赴任や独身の社員は、同じ職位でも家族持ちの半額程度が相場となるので、覚えておきましょう。

転勤支度金の種類②:現住地から赴任地までの旅費

次に、転勤支度金のうち「現住地から赴任地までの旅費」を紹介します。「現住地から赴任地までの旅費」とは、引越しの際に社員が赴任地に向かうのに必要な交通費のことです。赴任地が海外など遠方の場合は、それにかかる宿泊滞在費も「現住地から赴任地までの旅費」として含まれます。家族がいる場合は、その分の転勤支度金も支給されるのが一般的です。

多くの会社では「宿泊滞在費+日当+交通費」が支給される

赴任手当と違い家族構成や職位による定額制ではない転勤支度金である「現住地から赴任地までの旅費」には、相場というものがありません。しかし、多くの会社では「現住地から赴任地までの旅費」を「宿泊滞在費+日当+交通費」で計算します。日当とは、赴任地に向かう時間分の給与です。また、これは赴任手当同様に家族分が会社から支給されるケースが多くあります。その場合、社員の子どもは子ども料金もしくは大人の半額という計算方法で計算されるのが一般的です。こういった点からも、決まった相場はないといえるでしょう。

転勤支度金の種類③:単身赴任手当

最後に、単身赴任手当という転勤支度金を紹介します。単身赴任の場合、まずは上記の赴任手当が会社から支給されます。この転勤支度金である単身赴任手当の相場は10万円前後です。ただ、単身赴任では引越しにかかる費用だけでなく、生活費や帰省費用の補助もあります。これは、単身赴任によって自宅と赴任先の二重生活となり、社員の生活費負担が増すためです。この単身赴任手当の相場は、1か月で代替5万円程度と言えるでしょう。

賃貸を借りる場合は家賃補助がつくケースがある

単身赴任先が賃貸の場合は、会社から社員へ家賃補助がつくこともあります。家賃補助では、社員の負担額上限が決まっている場合と、会社の負担額上限が決まっている場合の2パターンがあるでしょう。しかし、大体家賃の70%程度が会社負担となります。このほかに帰省費用として、月に1回(会社によっては2回)分の往復交通費が支給されるのが、この単身赴任手当と言えるでしょう。

他にも引越しや生活に関する転勤支度金が複数存在する

上記以外にも、転勤支度金としての手当はいくつか存在します。引越しにかかる費用の手当である「荷造り運送費」や、転勤後すぐに生活できるようにするための「着後手当」などです。会社によっては、家具や電化製品などの生活必需品にかかる費用を支給するところもあります。また、子どもの転園・転学にかかる費用を補助する「転園・転学手当」などもあるでしょう。会社がどこまで手当を出すのか把握して、必要な費用などを考えておいてください。

会社から社員へ支給される赴任手当などの転勤支度金の相場は家族構成や職位による

以上、転勤による引越しをする社員が貰える転勤支度金の種類と、その相場についてご紹介しました。転勤による引越しが決まったときは、まず会社の社内規定や転勤規程を読み、自分が受け取ることができる転勤支度金を計算してみましょう。また、転勤支度金によっては、受け取るのに領収書などが必要になる場合があります。転職支度金を貰う際には相場だけでなく、転勤支度金の手続き方法についても併せて確認しておくべきです。そうすれば、安心して転勤後も仕事に励めるでしょう。

こちらもあわせて読みたい!

関連コラム