2016年11月29日(火) 更新

労働基準監督署へパワハラ被害を相談しても解決しない理由

パワハラを受けた際、相談すべき機関は?

近年企業で大きな問題となっているパワハラ。パワハラとは「パワーハラスメント」の略で、日本語では「職場の権力を利用した嫌がらせ」の意味を指します。職場において、上位の立場の者が下位の立場の者に対して、精神的もしくは肉体的な苦痛を与えて、職場関係を悪化させる行為と言われています。

もしもパワハラを受けた場合に、どこへ相談すれば良いでしょうか?

労働基準監督署(労基署)へ相談をするのが一番いい方法

基本的にはパワハラなどの労働に関する悩みや問題は、労働基準監督署へ相談をするのが、最も相談しやすい方法だと言えます。

労働基準監督署への相談の場合、匿名での相談が可能ですので、労働基準監督署から勤務している企業へ情報が洩れたり、相談したことがばれると言うことはまずありません。

ただし、労働基準監督署(労基署)は相談をする窓口なので注意

労働基準監督署は、労働者のための悩みの駆け込み寺といっても過言ではないでしょう。しかしここで注意が必要なのは、労働基準監督署はあくまでも相談をする窓口であり、パワハラなどの行為をやめさせる場所ではないと言うことです。なので労働基準監督署に相談した場合に、出来ることは非常に限られていると言えます。

労働基準監督署(労基署)が出来ることって?

パワハラの被害にあって労働基準監督署に相談をした場合、労働基準監督署はどのようなことを行ってくれるのでしょうか。

労働基準法に記載してある内容を基準に介入すること

基本的な労働基準監督署のスタンスは、労働基準法に記載してあることを基準として、それに対して違法だと言えるもの、明らかに労働基準法違反となることに対しての対処を行ってくれる、会社に介入してくれることになります。

パワハラは労働基準法案件ではないので積極的に介入しない

例えば、「残業代が支払われていない」「休日がきちんと貰えていない」「給与の支払いが成されていない」とった事柄に対しては、労働基準監督署は介入が可能となります。しかし、パワハラといった行為に関しては労働基準法に記載されていない案件なのです。

積極的な介入は、行なわれないと考えたほうが良いでしょう。パワハラの場合、上司と部下の間の問題ですので、労働基準監督署は民事不介入ということで相談には乗りますが、解決はしてくれないと言えます。

では労働基準監督署(労基署)以外に相談する方法とは?

パワハラの被害に関しては、労働基準監督署が出来るのは相談に乗り、解決策をアドバイスする程度のことしか、現在は出来ないと言っても良いでしょう。

その為パワハラを止めさせるためには、企業の協力が必要不可欠になりますし、労働基準監督署以外の所へ相談し介入してもらうことも必要となる場合があります。

社内のパワハラ相談窓口を利用するといい

会社が設置しているパワハラ相談窓口で有れば、パワハラ被害を防止するため、作られた部署となりますので、どのようなことが起きているのかを、報告するとよいでしょう。

もちろん、労働基準監督署で相談をしてアドバイスを受けることも決して悪いことではありませんし、会社に相談窓口が無い場合には労働基準監督署が相談窓口としては有効ですので、介入は無いとしても、相談して解決策の糸口を見つける役には立つでしょう。

労働基準監督署は相談できても解決には繋がらないので対処法を見つけるべき

パワハラで悩んでいる人は現在非常に多いと言われています。その多くがパワハラを相談できない、相談する場所が無いために1人で悩みを抱えていると言われています。

その場合、まずは誰かに相談するのが重要です。なので悩みを聞いてもらうだけでも精神的負担が大幅に軽減できますので、労働基準監督署(労基署)へ相談をしてみてください。きっとパワハラの解決策が見つかりますよ。

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