2016年11月29日(火) 更新

人事異動の発令通知を会社から受けた際に知っておきたい注意点

異動通知は人事配置を円滑にさせる為に欠かせない文書

社会で働いていると、転勤など人事異動の発令通知を会社から受け取る場合もあうと思います。それでは、人事異動通知書とは何なのかを先におさえておきましょう。、人事異動通知書とは、人事異動を通知するための文書です。

会社によって人事異動通知の名称は異なり、辞令書や人事異動発令書など様々な名称が用いられていますが、内容に関しては会社の人事異動を通知するための文書であり基本的なフォーマットなどは共通しています。

労働者はすべての人事異動を無制限に受け入れる義務はない

会社には業務上必要とされる人事配置を行う権限があります。労働者は基本的に会社の人事配置に従い異動を受け入れる義務があります。

しかし、労働者にはすべての会社の人事異動の発令を無制限に受け入れる義務はありません。たとえ会社から、人事異動の発令通知を受け取ったとしても、合理的理由があれば、会社の人事異動発令通知を拒否する権利が認められます。

そして、生活権を侵害するような突然の会社の人事異動発令通知に関しては、一定の猶予期間の要求も可能です。

異動通知を出すことで異動に伴う様々な条件などを明文化される

会社から発令される転勤などの、人事異動通知は人事の異動に伴う混乱を防止するためのものであり、突然の異動発令を避け、企業と労働者とが円満に会社の人事異動の発令に対する合意形成を行うために発行されるものです。

異動通知を出すことで、異動に伴う様々な条件なども明文化されますから、異動の円滑化には欠かせない文書となっています。

異動通知には「人物の氏名・現職異動先」などが記載されているかを確認

会社から転勤など、人事異動通知を受け取ったら、会社の人事異動の事実を明確にする情報が記載されているかを確認するよう注意しましょう。

基本的な記載内容は「人物の氏名」「現職」「異動先」「異動内容」「異動後の役職」「日付」「任命者」となります。書式に関しては会社ごとに定められた形式となっています。

突然異動通知が送られてきたら準備不足を理由に拒否できる可能性がある

異動通知は基本的に、昇格や配置転換の際に発行される文書です。異動通知によって、突然人事異動が本人へ知らされるというケースはあまりなく、多くの場合は異動通知を発行する前の段階で、会社から本人に内々で話を通しておいて合意形成に成功した後に発行されます。

サプライズで突然本人のもとに人事異動通知が送りつけられる場合もなく、もしそのような形で人事異動を知らされた場合は労働者は準備不足を理由に転勤や異動を拒否できる可能性もあります。

本人ではなく会社内に異動の事実を発表するための通知

会社から発令される転勤、人事異動通知は基本的に1人に1枚ずつ発行されるものです。本人ではなく会社内に転勤も含む人事異動の事実を発表するための人事異動発令書として扱われます。

人事異動通知は労働者の合意がなくても発行できるので注意

会社から発令される転勤を含む人事異動通知は、あくまでも人事異動の事実のみを記すのがルールです。人事異動に伴う待遇の変更などを記入するケースはありません。

報酬や待遇などが変わる場合は、別途契約内容の変更を記した書類を作成する場合もありますが、一般的な企業で働く会社員であれば特に契約変更を証明する書類は作成しないのが慣習となっています。

会社から発令される人事異動通知はあくまでも会社側の通知であり、必ずしも人事異動対象である労働者の合意が無くても発行できますので注意しておきましょう。

家庭の事情など正当な理由があれば人事異動を拒否することも可能

指揮命令圏内の人事異動に関しては従う必要がありますが、正当な理由に基づかない人事異動通知であれば、人事異動そのものを拒否するのも可能です。

正当な理由とは「就業規定や労働協約に人事異動についての規定が定められていない」「勤務地を限定するような人事異動を伴わない条件で採用されている」「介護など家庭の事情で異動に従うのが不可能」「業務上必要性が認められない人事異動である」といったようなケースです。

このような理由で人事異動を受け入れられない場合は、会社側と労働者側で話し合いを行いもう一度、人事異動について見直しを実施しなくてはいけません。

人事異動通知の発令は正当な理由があれば拒否も可能!

会社からの発令される、転勤を含む人事異動通知とは、人事異動の対象となる本人に事実を通知するための文書であり、拘束力を目的として発行される性質のものではありません。

人事異動通知を会社から出されたからといって、全てを受け入れる必要はありません。人事異動を実行する際は、あくまでも本人と会社の合意が前提です。家庭の事情など、正当な理由があれば発令された人事異動を拒否するのも可能ですので、全てを受け入れなければいけないと思いこまないよう注意しておきましょう。

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