2017年01月16日(月) 更新

家賃収入を得ている人が確定申告の手続きで必要な知識

確定申告の手続きで必要な知識:一定の家賃収入があれば申告を忘れずに

不動産による家賃収入があるという場合には、そこで生じた所得を確定申告をして所得税を支払わないといけません。
家賃収入のみで、生計をたてているという方はもちろんの事、副業的に家賃収入を得ているという方もそうですし、また、転勤の期間中などに、一時的に自宅や土地などの不動産を貸し出すなんていう場合にもその必要があります。

不動産所得には家賃そのものに加えて、共益費・掃除代・更新料なども含まれています

特に一時的な貸し出しなんていうのは、このくらいなら確定申告はいらないだろうと自己判断をしてしまう事が多いです。しかし、収入があれば申告をするというのは義務でもありますから、忘れず行うようにしましょう。

こういった家賃収入は、不動産所得と呼ばれています。不動産所得にはアパートやマンションなどの家賃そのものに加えて、共益費や掃除代、更新料などそういったものも含まれますから、その点も頭に入れておく必要があります。

確定申告の手続きで必要な知識:不動産所得である家賃収入に申告が必要となる基準

家賃収入があるという場合には、不動産所得として確定申告が必要であるという事を説明してきました。
しかし、例えば一時的な貸し出しだけでかなり小額であるという場合には、確定申告はしなくても良いのではないか、と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

では、実際にこの不動産所得というのは、いくらから確定申告が必要になってくるのか、ということを解説したいと思います。

年間の不動産所得が20万円以下であれば確定申告不要

基本的に、サラリーマンなど給与があり他に収入がないという場合であれば、年間で不動産所得が20万円以下であれば、確定申告は不要となります。ただし前述の通り、家賃収入だけではなくその他の管理費などそういった部分も含め、さらに必要経費をそこから差し引いた金額が20万円以下であるという必要がありますから、その点は注意をしてください。

確定申告の手続きで必要な知識:家賃収入の必要経費にあたるものを知っておこう

家賃収入があっても、経費などを差し引いた所得が年間20万円以下であれば、サラリーマンなど給与がある人は確定申告の必要がないという事は、おわかり頂けたと思います。

では、この家賃収入において、何が必要経費になり得るのかという事について解説をします。

固定資産税・損害保険料・減価償却費などが必要経費となる

必要経費になるものは意外と少なく、まずは固定資産税、その他に損害保険料、減価償却費、そして修繕費となります。減価償却費というのがわかりにくいと思います。

これは、建物の利用機関が長くなれば長くなる程価値が減っていくという考え方だと覚えておきましょう。つまり、建物が古くなればそれだけ価値が落ちるので、その分を見積もって必要経費にする事ができるという事です。これらの必要経費を計算して、不動産所得の確定申告の際には損がないようになさってください。

年間20万円以上の不動産による家賃収入を得ている場合は確定申告が必要

家賃収入がある場合には、不動産所得として確定申告をする必要があります。
不動産所得には家賃以外にも共益費や更新料なども含まれるので注意が必要です。また必要経費などを差し引いた所得が年間で20万円以下であれば、サラリーマンなど給与をもらっている方は、確定申告をする必要がなくなります。

転勤中の自宅の貸し出しなど、一時的であっても家賃収入が生じた場合には、これらの事を参考にしてください。

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