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2017年11月07日(火) 更新

家族手当を受ける人が知っておきたい!気になる支給条件

家族をもつ従業員は家族手当や扶養手当を受け取れる

一般的に家族手当とは、家族をもつ従業員に対してその生活を補助するために、会社側が給与に加えて支給する手当のことをいいます。実はこの家族手当、労働基準法などの法律をもって支給の基準や条件、金額などが定められているものではありません。中には家族手当ではなく、扶養手当と称している会社もあります。

家族手当が存在しない会社もある

そもそも、そのような手当がない会社もあります。つまり、それら全てが会社の裁量によるものだというのを先に理解しておかなければいけません。自分が養っている家族がいる、または近い将が来結婚しようとしている、そのような場合に支給条件を満たすかどうかは、会社の規則や規定に従う必要があります。気になった場合は、まずは就業規則や服務規程を調べてみるか、素直に社内の担当者に相談してみましょう。

家族手当の支給条件は会社によって異なる

会社によって、家族手当が支給される条件にはばらつきがあります。事細かな項目を全てクリアし、尚かつそれらを証明する書類の提出を求められる会社がある一方で、自己申告や社内用の書類を提出するだけで済んでしまう会社もあるようです。

保険上の被扶養者であることが条件である場合が多い

しかしながら一般的な基準を挙げるとすれば、「健康保険上の被扶養者であること」が支給の条件に入ってくるとの認識でまず間違いないでしょう。つまり、その家族はあなたの扶養に入っているかどうか、ということです。家族手当の支給に関しては、この条件を盛り込む企業が多いようです。もちろん、家族手当の支給条件や金額については各企業が定めているものなので断言はできませんが、まずは会社側に確認し家庭状況が基準をクリアしているかどうかを照らし合わせてみましょう。

扶養親族であれば両親に家族手当が支給される場合もある

家族手当を受け取れる被扶養者というと配偶者をイメージしますが、両親を扶養に入れることも可能です。両親が扶養親族であった場合、企業によっては家族手当を受け取れるでしょう。しかし、両親を扶養に入れるには条件があります。以下の条件を、満たしていなければいけません。

・6親等以内の親族、および3親等以内の婚族である
・納税義務者と同一生計をしている
・年間の所得金額が38万円未満である
・青色、白色に限らず専従者でないこと

家族手当の支給条件の例【妻がパート勤務の場合】

夫は会社員、妻はパート勤務、という体制で生活をしている一般家庭を例に挙げます。ポイントになるのは妻の収入にあります。多くの会社では、「年収103万円以下の扶養に入っている家族」が家族手当を支給する条件にあげています。家事と並行しながら扶養から外れないようにパート勤務しているうちは問題ないでしょう。

年収が103万円以上だと扶養を外れてしまう

配偶者の年収が103万円以上だと、扶養を外れてしまいます。つまり、所得税や住民税など、今まで払わなくてよかった税金を納めなくてはいけないという状況になります。また、毎月支給されていた家族手当については、扶養から外れた時点で支給条件を満たすことができなくなってしまい、もらえなくなってしまうという事態が起こるでしょう。家庭の事情により、そのような待遇を捨てても収支的にプラスになる、あるいはそのようにする必要がある場合などは問題ないのですが、良かれと思ってうっかり稼ぎすぎる場合は注意が必要です。

家族手当の支給条件は会社によって異なるが被扶養者であるかがポイント

新卒での入社、転職による中途採用、どちらの場合でも家族手当の支給を受けたい場合は、必ず入社前に確認をしましょう。大企業と称されるような有名企業であれば、体制がしっかり整っているので安心できますが、その場合でも算定基準やその条件を把握しておくことが大切です。中小企業、ベンチャー企業など、比較的小規模な企業への就職をお考えの方は、まずは家族手当支給に関する社内制度の有無から確認し、次の段階で条件や基準を把握するようにしましょう。

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