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2017年12月25日(月) 更新

個人事業主にふさわしい肩書きとして「代表」は適切かどうか

肩書きは法的に使用できる要件が厳密に定められたものもあるので注意

個人事業で意外とつまずきがちなのが、名刺を作る際の個人事業主の肩書をどうするのか?という問題です。肩書きなんて個人事業だから自由に名乗ればいいのではないかと思うかもしれませんが、肩書きについては法的に使用できる要件が厳密に定められたものもあるので問題なく使える肩書きのみを用いなくてはいけません。

個人事業主は「取締役」を名乗ってはいけない

個人事業主が名乗ってはいけない肩書きとして「取締役」というものが挙げられます。取締役や代表取締役という肩書は法律によって使用方法が決められている肩書きであり、株式会社のトップでなければ使用することはできません。取締役会が置かれていない個人事業では、たとえすべての経営判断を個人事業主が行っていたとしても取締役を名乗ることはできません。経営のトップなので代表であることには違いありませんが、取締役を名乗るのは法律上問題のある行為なので個人事業主は別の肩書きを用いる必要があります。

個人事業主の肩書きは「代表」が適切

個人事業では取締役という肩書が使えない以上、なにか別の肩書を用いるより他ありません。個人事業主として名乗るのにふさわしい肩書としてはどのようなものがあるのでしょうか。個人事業のトップが用いる肩書きとして一般的なのが「代表」という肩書です。代表取締役とは違い代表だけであれば使用しても法的に問題はありません。経営判断を行う主体として代表を名乗るのは自然ですし、代表取締役に近いイメージもあるので一般的にも理解されやすい肩書です。

近年多く使われている「CEO」でも問題ない

最近は「CEO」という肩書もよく用いられます。最高経営責任者を意味するCEOは主に欧米の企業で用いられてきた肩書ですが、近年は日本の企業でもトップがCEOの肩書を使うケースが増えてきます。少々大げさな印象のある肩書ですが、個人事業のトップが名乗っても全く問題はありません。「マネージャー」や「ディレクター」などのカタカナの肩書きが用いられるケースもあります。これらの肩書は「チーフ」「サブ」など階級がつけやすく、個人事業から業務が拡大して従業員を雇うことになった時も使いやすいというメリットがあります。

職制に基づいた肩書きであれば問題はない

肩書きは法律に基づいたものなので個人事業で自由に使うことはできません。その代わり、職制に基づいた肩書きに関しては使用に規制はありません。職制に基づいた肩書きとは「部長」「課長」のように事業集団における職制を分類するために設けられた肩書きを意味します。実は「社長」という肩書きも職制に基づいているので、個人事業の代表として社長を名乗ることに制限はありません。実際に個人事業主が代表者の肩書きとして社長を名乗っているケースもあります。

客観的に考えてわかりやすい肩書きを選ぼう

ただし、会社組織でもないのに社長を代表名として用いるのは誤解を招く原因になりかねないので、使用には注意が必要です。個人事業は自由に肩書きを名乗れるので、トップの立場でありながら課長や係長といった肩書を用いても一向に構いません。主任や責任者、リーダーや総帥など基本的に肩書きに関しては法律に抵触しないものであれば自由に名乗ってもよいことになっています。第三者が聞いて理解しやすい肩書を用いたほうが事業にはプラスに働くので、料理長や店長など仕事内容がわかりやすい肩書きを用いるケースもあります。

個人事業の代表としてふさわしい肩書きは「代表」だが客観的に解りやすければ問題ない

ここまで、個人事業主にふさわしい肩書きについて紹介してきましたがいかがでしたか?個人事業の肩書きとして最も一般的なのは「代表」という肩書きです。立場シンプルに表しているので一度耳にしただけで理解しやすく、個人事業の立場で用いても違和感がありません。代表以外の肩書きを用いてももちろん構いませんが、奇をてらった肩書きを使うと後々後悔する可能性があります。途中で肩書きを変更することもできますが、あまり変えるようなものでもないので慎重に考えましょう。

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