2016年11月29日(火) 更新

源泉徴収票の対象期間について

源泉徴収票に記載する金額には対象となる期間がある

年末調整を行う際に必ず必要になるのが源泉徴収票ですが、会社で発行してもらう源泉徴収票は、いつからいつまでの期間を対象としているのでしょうか?源泉徴収票に記載されている金額は、その年の1月から12月までの期間に支払われた給与が対象となります。支払われた月が対象となるため、例えば12月に働いた給与が、翌1月に支払われる場合、12月の給与は、翌年の源泉徴収となり、翌年の源泉徴収票に含まれることになります。

その年の1月から12月までが対象の期間

ですので、12月末で退職したとしても、1月に支払われた給与分は翌年の源泉徴収となり、翌年も源泉徴収票が発行されることになります。転職などで1年間の間に、異なる会社より給与を受けた場合は、前の職場の源泉徴収票と、今の会社の源泉徴収票の両方を使用して年末調整が行われます。

源泉徴収票は会社で発行してもらう

年末調整や確定申告に必要な源泉徴収票ですが、医療控除や寄付金控除など自ら確定申告を行う場合、会社で発行してもらったものが必要となります。また、転職などをして1年間の間に複数の会社から給与は受けた場合、前職分の源泉徴収票も必要となります。それは、どこで給与が支払われたのではなく、1年間に支給された給与の合計金額である年収額が必要となるからです。

遅くとも次の年の1月中にはもらえる

その際、源泉徴収票を発行してもらうと、どのくらいの期間がかかるのか気になるかと思います。源泉徴収票はその年の1月から12月に支払われた給与が対象となりますので、12月中に渡されるのが一般的です。源泉徴収票の発行期限は、1月末とされていますので、遅くても1月中にはもらうことができます。年末調整を行う時期は、年末の多忙期になるため、源泉徴収票が必要になれば、できるだけ早く担当者に依頼する方がよいでしょう。

源泉徴収票は種類によって交付する期間が異なる

確定申告や年末調整を行う際に必要な源泉徴収票は、会社の総務部などの担当者が発行します。源泉徴収票を交付しなければいけない期間というのが決まっており、源泉徴収票の種類によってその期間は異なります。給与所得の源泉徴収票は、1月から12月の1年間に会社が支払った給与の金額や源泉徴収金額が記載されたものになります。これは、翌年の1月末までに交付しなければならないという原則があります。

退職所得の源泉徴収票は退職した日から1か月以内に交付される

退職したときに発行される退職所得の源泉徴収票は、退職手当や所得税の源泉徴収金額などが記載されています。これは、退職した日から1か月以内に交付しなければいけません。公的年金等の源泉徴収票は、1月から12月の1年間の間に支払われた公的年金などの支給額や、所得税の源泉徴収が記載されています。これは、翌年の1月末までに交付しなければいけません。このように、源泉徴収票の種類によって、交付しなければならない期間が異なるのです。

源泉徴収票に記載する金額の期間はその年の1月から12月までが対象

源泉徴収票は自ら確定申告を行うときや、年末調整に必ず必要な対象です。しかし、源泉徴収票はどの期間の所得が対象なのか意外に知られていないものです。源泉徴収票に記載されている金額は、1月から12月の間に支給された給与を元に作成されています。また、源泉徴収票の交付期限は、原則翌年の1月末までと原則で対象が決まっています。退職した場合の退職所得の源泉徴収票は、退職後1か月以内の期間に交付しなければいけないという決まりがあります。源泉徴収票が必要になれば、できるだけ早く担当者に依頼をして発行してもらうようにしましょう。対象期間を覚えて源泉徴収票を記載しましょう。

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