2016年11月29日(火) 更新

源泉徴収票の受給者番号における必要性とは

源泉徴収票に記載される受給者番号とは

年末のサラリーマンの風物詩といえば、年末調整があります。個人が加入している保険会社から発行される保険料支払いの証明書を添えることで、毎月天引きされる所得税が還付されるわけです。ところでこの源泉徴収票には、受給者番号というものがあります。特に従業員に通知されることが無い番号なので、何かと思う人も少なくないかと思われます。

受給者番号は住民税や給与の処理と登録をしやすくするために使う

源泉徴収票に記載されている受給者番号は、実は公的なものではないものです。給与を支給する会社が必要とする番号になりますが、その目的は管理にあります。住民税給与天引き関連の通知書が会社に送られるので、その処理と登録をし易くするために発行する番号となります。当然のことながら、この源泉徴収票の番号は従業員それぞれに異なるものとなります。

受給者番号は会社が給与支払いの報告時に税務署と役所へ提出する

源泉徴収票の受給者番号は、あくまでも会社が発行するものなので社外での手続きに必要となるものでは無いのが特徴です。例えば確定申告を行う際に必要になるといったケースは無いので、従業員としては特に気にする必要は無いものとなります。会社が給与支払い報告として、税務署と役所へ提出する際に記載しておく必要となります。

受給者番号は社員番号や会社の所属番号を使用するケースが多い

源泉徴収票の受給者番号は会社が従業員それぞれに割り当てる番号となります。そのために、その番号として使用するのは社員番号や会社での所属番号を使用するケースが多いようです。同じ番号を2人以上が割り当てられることがないので、簡単に設定できる上に税金処理の管理もし易くなるわけです。自分の社員番号を把握しているのであれば、それと同じかを確認することも必要なわけです。

源泉徴収票の受給者番号が空欄の場合

源泉徴収票の受給者番号は決して公的なものではないので、それほど気にする必要は無いものです。けれども時に気になるような場合もあります。例えばこの番号の欄が空欄となっていることがあります。そのままでも大丈夫ですが、一応会社には伝える方が良いものです。様々な管理のために会社が必要にするものなので、支障が無いようにするためです。

気になる場合は会社に頼めば発行してくれる

源泉徴収票の受給者番号の欄が空欄のままでは気になるという人は、会社に頼めば再発行してくれる場合もあります。作成ソフトによっては空欄でもエラーが出ないものがあるために発生するわけです。中には手書きで書く必要がある場合もありますが、それはそれで大丈夫です。受給者番号が手書きで確定申告に添えても、特に支障は無いものとなります。

源泉徴収票の受給者番号は住民税や給与の処理や会社が役所に提出するために必要

源泉徴収票の受給者番号は、会社が所得税や住民税に関する処理の管理がし易いように従業員ごとに割り振った必要な番号です。多くの場合、この受給者番号は社員番号をそのまま流用するものとなります。もし空欄となっていても、たとえ手書きで記載していても問題ないものとなります。その状態で源泉徴収票を確定申告に添えても特に支障は無いわけです。

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