2017年12月01日(金) 更新

国民健康保険における学生の為の制度とは

日本では「国民皆保険」であり「国民健康保険」もその中の一つ

日本の健康保険制度は「国民皆保険」と呼ばれ、日本国民は全員保険に加入することを制度として義務付けています。子供が産まれたら、会社員、公務員の子供なら親の扶養となり、会社の健康保険組合に加入します。自営業者の場合、子供は国民健康保険に加入します。

学生が国民健康保険における保険料の支払が困難な場合には

国民年金には「学生納付特例制度」という制度が設けられていて、申請をすることにより、在学中の国民年金保険料の納付が猶予されます。国民健康保険にも国民年金と同じように学生は在学中、国民健康保険料が免除になる制度があるのでしょうか。しかし、親の健康保険には事情により加入ができなかったり、学生なので負担が重く、国民健康保険の保険料の支払いが困難である場合は、どうすればよいのでしょうか。

国民健康保険の保険料を減額できる制度がある

学生も含め、国民健康保険の保険料の支払いが困難である人のために、国民健康保険料の減額制度があります。国民健康保険料の減額制度前年の所得金額が一定の基準額以下の場合、国民健康保険料は減額されます。減額割合は、7割、5割、2割の3種類があります。それぞれ所得金額と世帯数により、減額割合は異なります。国民健康保険料は前年の所得を元に計算されます。

保険料の減額には「確定申告」と「住民税の申告」が必要

収入がなかったり、収入が少なく確定申告を行っていないと保険料を算定することができません。よって、収入がなかったり、収入が少ないときでも住民税の申告が必要になります。確定申告もなく、住民税の申告もないと、減額制度は適用されません。国民健康保険料の減額制度は、自治体により異なります。詳しくは住まいの市町村役場で確認をしてください。

国民健康保険の保険料を減免できる制度もある

学生も含め、国民健康保険の保険料の支払いが困難である人のために、国民健康保険料の減免制度があります。次のようなとき、国民健康保険料は減免されます。

◆災害にあったとき
◆病気により医療費の支払が多額になった場合
◆生活が困窮しているとき

その他にも対象条件があるので自治体に確認してみよう
災害にあったときは、住宅が火事にあったり、浸水にあったときが対象になります。病気により医療費の支払が多額になった場合は、収入に占める医療費の支払いが基準以上の場合が対象になります。生活が困窮しているときは、会社都合による退職等で所得が基準以下になった場合が対象になります。国民健康保険料の減免制度は他にも対象条件があります。詳しくは自分が住んでいる自治体(市町村役場)で確認をしてください。

学生は国民健康保険の支払において「減額制度」「減免制度」が適用できる場合がある

国民健康保険における学生の為の制度について、ご紹介いたしました。日本の健康保険制度、学生の国民健康保険の納付免除の有無、国民健康保険料の減額制度、国民健康保険料の減免制度について説明しました。学生なので、国民健康保険の保険料を払うことができないからと言って、未加入の状態で病気になったら、高額な医療費がかかってしまうかもしれません。そうならないためにも一先ず自治体に相談をしてみましょう。

こちらもあわせて読みたい!

人気の転職サイト特集

  1. doda合格診断:あの人気企業に転職できるかも?あなたの合格可能性を3ステップで簡単診断

    2018年度最新版の転職人気企業上位300社への合格可能性を診断!転職市場におけるあなたの実力が簡単に分かります。

  2. ハタラクティブ:内定率は80%以上!20代(第二新卒・既卒)や未経験業界への転職に強い

    内定率は業界トップクラスの80%!カウンセリング実績6万人以上から得られたノウハウをもとに、20代・第二新卒ならではの悩みや不安を解決してくれます。

  3. リクルートエージェント:求人数&転職成功実績No.1!登録必須の転職サイト

    業界最大級の規模を誇り、求人数と転職成功実績でNo.1を獲得しているため、多くの転職者に選ばれ続けています!非公開求人が約90%を占めているのも魅力的です。

関連コラム