2016年11月29日(火) 更新

国民健康保険を広域化して都道府県管轄にする理由

国民健康保険は過疎化が進む市町村の財政を圧迫している

国民健康保険制度は長らく市町村単位で運営が行われてきました。しかし、少子高齢化が進んでいく中で過疎化が進んでしまい、高齢者ばかりが住んでいる市町村も多くなりました。このような市町村では国民健康保険の負担が非常に大きくなっており市町村の財政を圧迫しています。また、市区町村によっては国民健康保険の加入者負担が異なっており不公平感も生まれていました。

市町村負担を減らす為に国民健康保険の管轄を都道府県にする流れがある

このような状況を改善するために現在市町村単位で運営されている国民健康保険を都道府県に業務移管し、都道府県が今後は主体となって国民健康保険を運営していこうという流れが生まれてきました。この考え方が国民健康保険の広域化というものになります。以下の文章では国民健康保険の広域化のメリットとそのスケジュールについてみていきたいと思います。

国民健康保険の広域化のメリットとは

国民健康保険の広域化が行われて、国民健康保険の運営母体が市区町村から都道府県に移る事で生まれるメリットには様々なものがあります。例えば、現在では市区町村によって国民健康保険が運営されているため、過疎化が進んでいる自治体で高齢者の比率が高いところは医療費の負担が増大している割に、国民健康保険の保険料を負担する現役世代は減少しているという二重苦を抱えています。この問題を解決するために保険料の負担を重くするという悪循環に陥っていました。

市区町村単位の不平等を防ぎ事務効率も上がるメリットがある

今後国民健康保険の広域化の流れが進むと国民健康保険の運営母体が市区町村から都道府県に移って、これに伴い市区町村単位の国民健康保険の負担の不均衡をなくす事が可能になると期待されています。また、事務が都道府県にまとめられる事により、国民健康保険関係の事務の効率化や国民健康保険の財政の安定する事も広域化のメリットとして、期待されています。

国民保険の広域化は現在各都道府県が推進している最中

国民健康保険の広域化については現在各都道府県が「国民健康保険広域化支援方針」といったものを作成している最中になります。毎年1年に1回程度この「国民健康保険広域化支援方針」には改定が加えられ、より具体的な計画に落とし込まれています。現在の予定では平成30年から国民健康保険の運営が市区町村から都道府県に引き渡されることになります。

現在の予定では平成30年には改定がおこなわれる

市区町村は引き続き保険料率の決定や保険の給付、保険料の徴収などの各種事務作業を行いますが、国民健康保険の財政運営や事業計画といった業務については、平成30年からは各都道府県が主体となって行っていく事になります。少子高齢化社会に対応した新しい国民健康保険の形として都道府県へ業務を移管する広域化の動きは今後加速していく事になります。

国民健康保険を広域化する理由は都道府県管轄にすることで市町村負担を減らし効率化を図る為

上記の文章では国民健康保険の広域化の内容と都道府県管轄にする理由についてみてきました。少子高齢化が進む中で、国民健康保険の負担に不均衡が生じないようにし、かつ事務処理をより効率化しようという目的で進められているのが国民健康保険の広域化というものになります。この国民健康保険の広域化によって、高齢化社会に対応した新しい国民健康保険の形が生まれる事が期待されます。

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