2016年11月29日(火) 更新

住民税に違いはあるのか?東京23区が同じ額である理由

東京都の住民税は23区だけでなく全て同じ額

東京都の住民税は東京都独自の言葉で個人住民税と呼ばれています。これは、「個人都民税」と「個人区市町村民税」を合わせた呼び方です。
住民税の計算方法は、会社に勤めていて収入が給与所得のみの場合は、所得割と均等割によって計算されます。この所得割と均等割は東京都であれば、23区でも他の市町村でも計算方法は同じです。また所得から控除される物や控除額についても全て同じであり、調整控除の額も同じです。ですから、同じ所得であれば東京23区、市町村どこに住んでも住民税は同じなのです。

小笠原など離島も同じ

離島でも東京ですから全て住民税は同じです。小笠原独自の税金もありませんし、23区と全く変わりません。また、都心から離れた市町村も小笠原と同じように23区と住民税は変わりません。このような点を見ていくと、都心の便利な場所に住むか、都心から離れた地域でゆっくり生活するか、どちらも同じ税金で実現できるのです。家賃や物価の差はありますが、住民税に関しては東京のどこに住んでも変わることはありません。

それでも区によって住民税に差が出る理由は?

先に紹介したように、住民税は東京の住民税は23区、市町村どこでも同じです。しかし、区によって住民税が変わるという話は今もよく耳にします。この話が実しやかに語られるのには理由があります。その噂は住民1人当たりの住民税の納税額が原因です。

23区でも住民の納税額に差が出るため

同じ東京都でも港区と足立区とでは一人当たりの住民税の納税額が大きく違います。これは、港区と足立区の納税額と住民数の違いによるものです。何故このような違いが起こるのかというと、住民税における「所得割額」と「均等割額」の違いによるものです。所得割額とは、住民税の大半を占め、前年の給与に応じて課税されます。つまり、年収が高ければ、所得割額も比例して高くなるというわけです。

高所得者の多い区は1人あたりの所得割額が高くなる仕組み

東京都内でも所得の高い人が多く住んでいる地区があります。このような地区は1人あたりの住民税の納税額が高くなります。一方で、一般的な所得の方が多い街では1人あたりの納税額は所得の多い方が多く住む地区より低くなります。
このように、1人あたりの納税額が多い方が多く住んでいる町では、所得割額が高くなるため、連動して住民税の額も高くなるというわけです。東京は区によって住民税に差があるといわれるのは、このような点が原因とされています。

東京は住む場所で生活コストに少し差がある

東京は23区、市町村全て住民税は同じです。ですから生活するうえでの税金に関しては、どこに住んでも変わりません。ただ、生活コストで考えると、家賃や物価などに差がありますから、場所によって大きく変わってくると言えます。やはり都心は高く、周辺市町村は住みやすいです。そしてもう1つ忘れてはいけない物があります。それは、国民健康保険料です。

国民健康保険料は23区によって違う

会社の健康保険などに加入されている方には関係ありませんが、国民健康保険に加入されている方であれば、23区、市区町村での国民健康保険料の違いには注意が必要です。23区内でも区によってかなり納付額が違ってきますから、実際に住む場所を決める時には前もって調べておく必要もあるでしょう。東京で納める住民税はどこに住んでいても同じですが、国民健康保険料などの社会保険料は場所によって変わってきます。

東京で納める住民税は23区で同じだが高くなる要素はある

東京の住民税は23区、市町村どこに住んでも同じです。これは東京の住民税の計算方法が同じだからです。離島などでも特別な税目はないため全く同じと言えます。例外として、高額所得者の多い区では、住民税の所得割額の比率が高まり、結果的に他の区よりも多く払う場合があります。
国民健康保険などの社会保険料は、区や市町村によって変わってきますから生活コストの面では注意が必要です。

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