2017年07月11日(火) 更新

住民税を杉並区へ納付する場合の金額計算方法

住民税は自治体に住む人のための費用を集める地方税

住民税の用途について、いまいち理解していない方も多いのではないでしょうか。住民税は、その地域で人々が生活するためにかかる費用を、住民の皆で負担しようという制度です。個人だけではなく、会社も負担しており、日本人だけではなく、中長期にわたって住んでいる外国人へも請求されています。

杉並区の住民税の計算について理解しよう

集まった住民税は、治安の維持や、公共施設の運営、公共事業のために使われているのです。ごみの収集、焼却や図書館、消防、警察、医療や道路整備など、多岐にわたります。杉並区は都内でも若者に人気の魅力ある街が多いエリア。その杉並区に住んでいる人の住民税、一体どのように計算されて、請求されているのでしょう。

杉並区の住民税は「特別区民税」と「都民税」からなる

住民税は義務として払わなければいけないもの、という認識はあっても、その内訳や、どのようにして住民税が決まっているかまで知っている方はあまり多くないかもしれません。杉並区をはじめ、東京23区では、「特別区民税」と「都民税」を合計した金額を「住民税」と呼んでいます。住民税の中には、都に収める税金と、杉並区に収める税金が一緒になっているのです。

住民税=「均等割」+「所得割」

この住民税、「均等割」と「所得割」という二種類の税金が合わさって「住民税」になります。「均等割」という税金は、所得額に関わらず自治体に住む人に同じ額が課せられる税金です。都民税と特別区民税、ともに均等割の金額があります「所得割」は、前年度の所得を元に計算される金額ですので、こちらは収入や所得によってそれぞれ金額が異なります。この「均等割」の金額と「所得割」の金額を合わせた金額が杉並区に住民税として納付する金額になるのです。

杉並区の均等割の金額は5,000円

では杉並区に住む人の住民税は、どのように計算するのでしょうか。均等割からみていきましょう。特別区民税の均等割額は3,500円、都民税の均等割額は1,500円です。
実はこの金額は、基本の金額よりそれぞれ平成26年度から平成35年度までの期間限定で500円増税されています。というのも、東日本大震災復興基本法という法律が定める基本理念をもとに、杉並区が実施する防災のための対策にかかる費用を確保するためです。これは杉並区だけではなく、全国的に行われています。杉並区に住んでいる人が払う住民税の中の均等割額は5,000円ということになります。

杉並区の所得割の税率は10%

そしてもう一つの、所得割の金額についてです。杉並区の所得割の税率は、10%(都民税4%+特別区民税6%)となっています。
計算方法は、まず前年の所得から、住民税の所得控除を引き(所得控除の金額などは所得税の控除と異なるものもあるので注意が必要です)、その課税所得額にこの10%という税率をかけます。その後、税額控除を引くと、所得割分の納付税額となります。

杉並区の住民税の金額は5,000円の均等割と10%の所得割税率から計算

均等割と所得割の二本の柱で成り立つ住民税は、杉並区民であれば皆一律5,000円の均等割額に、税率10%の所得割額を足した金額を住民税として支払っています。その住民税は杉並区で暮らす人々が居心地よく、安心して生活出来るための基盤を支えているのです。

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