2016年11月29日(火) 更新

住民税を徹底比較!安い地域を見つけるコツ

住民税は原則的にどこの地域も同じ

住民税を納めるのは国民の義務ですが、なるべくなら安い地域に引っ越したいものです。しかし、日本の住民税はどの町に住んでも同じという原則があります。

住民税は「均等割」と「所得割」という2つで構成されています。

◆均等割の内訳として、市区町村税が3,500円、都道府県民税が1,500円の合計5,000円です。
◆所得割は、市区町村民税が6%、都道府県民税が4%です。

原則として上記の均等割と所得割は全国一律のため、住民税に安い、高いはありません。

それなのに住民税の安い地域があるのはなぜか?

基本はどこも同じ住民税ですから、税金だけでは比較できません。しかし、実際には住民税が違う町がいくつもあります。その中には他よりも高い町、安い町があります。なぜこの様な差が出来るのか?これから住民税を比較し、安い町を探すのに大切な情報です。

超過課税という名の税金がかかっている

住民税には各都道府県や市区町村で個別に設定できる、超過課税という税金が住民税にはあります。水源を保存する、町の緑を守るといったその町独自の取り組みに対する税金を設定できます。
この超過課税が日本全国どこに住んでも住民税は同じという原則を破り、住民税の高い町、安い町が出来ているのです。

超過課税は夕張市や神奈川県・兵庫県豊岡市の3つのみ

住民税を引き上げる超過課税ですが、個人向けの実施では3つのケースでしか使われていません。それは、財政破綻した北海道の夕張市、環境税名目で行っている神奈川県と兵庫県豊岡市です。
法人市県民税に対しては、超過課を採用している自治体が半数を占めています。

住民税の均等割で比較すると安い自治体も

住民税の均等割は市区町村民税が3,500円、都道府県民税が1,500円の合計5,000円が均等割の住民税です。ここに先にご紹介した超過課税が設けられて所得割が高くなる町があります。住民税を比較する時、まず注目するのが均等割です。例えば名古屋市では、市民税が3,300円になっています。この金額は他の町より200円安いです。ですが、これで喜んではいけません。

県民税の額も比べてみよう

もう1つ比較しなくてはいけないのが県民税です。名古屋市の県民税ですが、こちらは2,000円と他の町より500円高くなっています。この500円が超過課税です。市民税と県民税を足すと5,300円になり、他の町と比較すると名古屋市は住民税の高い町になります。このように均等割だけでも市区町村民税だけでなく、都道府県民税と合わせて比較しないと他の町より高かったことになります。

住民税の所得割も比較対象にしよう

所得割は、市区町村民税が6%、都道府県民税が4%の合計10%が所得割の住民税となっています。この所得割にも超過課税があって他の町と比較すると住民税が高くなる町があります。例えば横浜市は、市民税が6%で県民税が4.025%です。この県民税の0.25%が超過課税となります。ただ、県民税ですから、横浜市に限らず神奈川県は全て他の町より県民税が高いということです。

横浜市の均等割は日本一高い

ところがこれだけでは単純な比較はできません。横浜市は所得割だけでなく、均等割も4,400円、県民税は1,800円と、他の町より1,200円も高くなります。この結果から言うと、横浜市は他の町よりも住民税がとても高い町といえますが、実はそうでもありません。

横浜市も条件次第では住民税が安い場合も

横浜市では、均等割を納付義務のある控除対象の配偶者や扶養家族は、均等割が1,500円に軽減されます。また、この様な人を2人以上有する納税者も1,500円に軽減されます。この軽減に当てはまる人であれば、他の町と比較して住民税が安くなります。

比較のコツさえ掴めれば住民税の安い地域を見つけられる

住民税は全国一律、ではありません。各町によって独自の制度による超過課税がありますから他の町に比べて高い町があります。ですが、所得割、均等割を1つずつ比較していく事で、他の町よりも高いはずの住民税が、人によっては他の町と比較して安いという場合も出てきます。ぜひ、あなたも安い町を探してみてください。

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